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1. 多治見市議会 2006-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１８年　１２月　定例会（第６回）議事日程　平成18年12月11日（月曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４名）　　　　　　　　　　１番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　　２番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　　３番　　　　大安歳博君　　　　　　　　　　４番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　　５番　　　　小木曽勝正君　　　　　　　　　　６番　　　　大野金三君　　　　　　　　　　７番　　　　加納洋一君　　　　　　　　　　８番　　　　見鳥　功君　　　　　　　　　　９番　　　　松本　勉君　　　　　　　　　１０番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　１１番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　１２番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　１３番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　１４番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　１５番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　１６番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　１７番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　　１８番　　　　向　幸光君　　　　　　　　　１９番　　　　嶋内九一君　　　　　　　　　２０番　　　　中島武彦君　　　　　　　　　２１番　　　　各務重美君　　　　　　　　　２２番　　　　森　和義君　　　　　　　　　２３番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２４番　　　　水野由之君　　　　　　　　　２５番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　２６番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　２７番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　２８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　３０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　３１番　　　　春田富生君　　　　　　　　　３２番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　３３番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　３４番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　３５番　　　　三宅　昇君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員（１名）　　　２９番　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　助役　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　収入役　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　村瀬登志夫君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　今井康雄君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　纐纈崇治君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　水野高明君　　　　　　　　　環境経済部長　　　　桜井晴幸君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　原　国夫君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　笠原振興事務所長　　吉岡信市君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　小栗光長君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　加藤和美君　　　　　　　　　病院事務部長　　　　木股信雄君　　　　　　　　　教育委員会事務局長　土田芳則君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　今井良洋君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　加地上二　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大島好隆　　　　　　　　　書記　　　　　　　　水野浩則　　　　　　　　　書記　　　　　　　　宮嶋とよみ　　　　　　　　　書記　　　　　　　　本多栄治　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．見鳥　功　　　　旧稲荷橋復元について　　　　　　　　　　　新市民病院建設について　２．三宅　昇　　　　西寺市長退任表明と今後の市政運営について　３．小木曽勝正　　　児童館・児童センターの課題と今後について　４．中山勝子　　　　学校におけるいじめ問題について　　　　　　　　　　　多治見市新交通システムモデル事業について　５．安藤英利　　　　市民の声　幼児教育の充実について　６．仙石三喜男　　　「団塊世代」の社会貢献への仕組みづくり　　　　　　　　　　　高齢化社会に対応できる移動手段について（２）　　　　　　　　　　　心身障害児通園施設の今後の整備方針について　７．加納洋一　　　　砂利採取跡市有地の管理状況について　８．二和田美枝子　　後世に問題を残さない環境行政をおこなうために　　　　　　　　　　　高齢者、障害児・者の生活支援の充実について　９．向　幸光　　　　コミュニティバスについて　　　　　　　　　　　かさはら授産所の今後のあり方について　　　　　　　　　　　「いじめ」問題について１０．各務幸次　　　　これからの市債発行を考える　　　　　　　　　　　教育振興基本条例の制定を　　　　　　　　　　　いじめ問題への対策と対応１１．宮嶋由郎　　　　元気な多治見市を取り戻すためには　　　　　　　　　　　可児市との行政間の連絡調整を１２．井上あけみ　　　国民保護計画策定について　　　　　　　　　　　多治見市内の公共交通施策について　　　　　　　　　　　多治見市の幼児政策について　　　　　　　　　　　多治見市の療育政策について１３．大安歳博　　　　小・中学校の未履修問題について　　　　　　　　　　　子供相談室の充実を願う１４．森　和義　　　　子育て家庭「ぎふっこカード」について　　　　　　　　　　　産業と道路整備について１５．春田富生　　　　地方分権について　　　　　　　　　　　テレワークについて　　　　　　　　　　　住生活基本計画について　　　　　　　　　　　教育行政について１６．加藤元司　　　　いじめを原因とする自殺について　　　　　　　　　　　病院建設の問題点について１７．嶋内九一　　　　成熟社会のきずな１８．石田浩司　　　　子育て日本一の多治見市を目指して（幼保一元化と障害児教育について）　　　　　　　　　　　新多治見市民病院整備方針策定委員会の中間報告について　　　　　　　　　　　総合入札制度について１９．伴野誠治　　　　多治見市の農業行政について　　　　　　　　　　　教育行政について　　　　　　　　　　　市民病院改築について２０．大野金三　　　　「多治見市の発展は、子供達が英会話に自信を持つこと」について　　　　　　　　　　　多治見市の雇用拡大産業の発展のために特許申請料の助成について △開議　　　　午前10時01分開会 ○議長（市原博嗣君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（市原博嗣君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、22番　森　和義君、23番　井上あけみ君の両君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（市原博嗣君）　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。　なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして、的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは最初に、８番　見鳥　功君に発言を許可いたします。　　　〔８番　見鳥　功君登壇〕 ◆８番（見鳥功君）　ほうづき交友会の見鳥　功でございます。　先に一般質問を議長に通告しまして、お許しを得ましたので、２点ほど質問いたします。　初めに、旧稲荷橋の復元を考えては、についてお聞きします。　多治見市は、環境先進都市としては全国でも上位にランクされる町として知られ、また、西寺市長になってから、いろんな行政施策手腕が認められ、先進地として新聞等でも何度か目にいたしましたが、多治見市の町中の道路行政となると、近隣市と比べても、一歩も二歩も遅れをとっているのは、私だけではなく、住民の多くの方々が感じている問題だと思われます。言うまでもありませんが、東濃の首都、東濃の玄関とも言われる多治見市、11万人の町として、本当にこれでいいのか。　陶磁器地場産業の景気も低迷している状況の中で、商業都市を目指している町の将来の展望は描けません。今後、商業都市として活性化を図ろうとするならば、もっともっと道路網の整備を図るべきではないか。一部の町中の声ですが、多治見に行きたいが、道路が混むからと敬遠されがちです。最近では、笠原町から買い物に出かけるに瀬戸市に行くとか、病院は土岐市の総合病院に行った方が、時間的にスムーズに行けるから便利などという声も聞くことがあります。　このたび多治見市と合併して、笠原町民も多治見市民として生活圏をともにできるような体制づくりができることを望むものです。何も笠原町だけでなく、周辺地域からの人口の流入を受け入れる体制を考えなければ、今後、市街地は言うまでもなく、商店街が寂れる一方で、市の商業都市としての発展、活性化につながらないと思われます。　前置きはこのぐらいにしておきまして、質問に入ります。　国道 248号線南バイパス平和町交差点の北行き及び旧国道19号線県病院線の渋滞緩和のため、以前、県病院南側にかかっていた稲荷橋を復元してはどうかについてお聞きします。　たしか、昭和30年代後半か40年代前半ごろまで、記憶は定かではありませんが、現県病院の正面玄関前道路の延長南側に、稲荷橋として土岐川に木の橋がかかっていた覚えがあります。終戦後、多治見市の池田の稲荷様と言えば、旧笠原町民にとっても大変有名な話でした。３月に行われる初午など、ちょっとした芝居小屋があり、また、もち投げ等があり、縁日として大変なにぎわいで、多くの人が訪れていました。戦後で食べ物に不自由していたころ、笠原町からでも多くの人たちが笠原鉄道に乗って本多治見の駅でおり、歩いて池田の稲荷様へ行き、中には、笠原から歩いて池田の稲荷様まで行き、芝居を見たり、もち拾いに行かれていた記憶があります。　もちろん、そのころは今の国長橋などなく、土岐川にかかっていた県病院の前に通じる旧の稲荷橋を渡って池田の稲荷様へ出かけられておりました。従来あった稲荷橋を復元して、多治見市の課題でもあります道路の渋滞緩和ができるのではとお尋ねする次第です。　多治見市内の交通渋滞は、言うまでもなく、国道19号線の神明峠から市内に向かう車の渋滞、旧国道19号線の先ほど言いました市民病院から県病院への渋滞にし、新しくできた明和音羽線の元高砂殿あたりの交差点等、土曜・日曜日など目に余る状態です。また、ことし開通した国道 248号線の平和町から大畑町へ抜けるバイパスのことですが、ある平和町に住んでいて、このバイパスを毎日目の当たりにしておられる方の話ですが、南に行くときはいいが、土曜日・日曜日など、南から市内平和町方面に向かう車はトンネル付近から渋滞し、早くも地獄バイパスと言われていると聞きました。　どちらにしても、平和町交差点、この先、市民病院の交差点を抜け、音羽町の交差点、そしてインターへと続くこの道路の混みぐあいは、特に激しいと思います。　この現状を緩和するために、平和町交差点から西方向に抜ける道路として、従来あった旧場所に、旧稲荷橋を復元して新たに橋をかけることにより、県病院に行くにも、また、国道19号線に出る近道にもなり、渋滞が緩和されるのではないかと思いますが、たまたま平成二十一、二年に県病院の改築が行われると聞いております。そうなると、工事車両とか、資材を運ぶ車など多くなり、ますます影響が出てきそうです。早急に計画する考えを持ってもらえないか、お尋ねします。　今、国会でも道路特定財源を一般財源化に回すという課題で、来年度に国の道路整備網を見直し、必要な道路の建設等、中期計画を立て直すなどとの話も伝わってきております。こういったチャンスを逃さないように、声を大にして、多治見市の道路整備網を、この際、計画を早急に見直すなり、構想を早期実現が図られるような努力をしてほしいと思います。　次に、新市民病院建設についてお聞きします。　一般質問を通告した時点の通告内容では、新市民病院建設の候補地・場所の位置づけばかり先行していて、新築・移転して新しくなる病院の規模とか役割、姿が見えていない状況で、新しくつくり直すに当たっては、立地場所等、他の病院等の絡みなど考慮し、何か特色を踏まえた病院運営内容にして充実を図るべきではないかと通告しておきました。その後、整備方針策定委員会から中間報告が市長に出されたことを新聞で見ましたが、私が聞こうとしていた内容の主な項目が一致していましたので、新聞で読んだ報告書につけ加えて質問いたします。　中間報告では、一つ目に、地域医療ニーズの高い診療科の設置としてあります。内容は詳しくは書いてありませんが、先ほど言いましたように、他の病院、また、近隣になる病院等を見据えて、何か特色を持った診療内容の病院にしてほしいと思います。　二つ目に、１次医療機関である診療所、３次医療機関である県立多治見病院と協議をし、医療連携を進めるとなっております。私が聞こうとしていたところですが、やはり各病院事業運営にも限りがありますので、効率性・採算性をよく考慮して、実現に持っていくべきだと思います。　三点目に、救急体制では、第二次医療機関として対応可能な範囲で救急医療を実施するとなっております。　いざというときは、やはり市民病院と名がつけば、市民にとって、市民の健康・医療等のインフォメーションの役割が担えるような施設にし、親しみやすく、頼れる病院を目指すべきだと思います。また、保健センターを附帯するような話もありますが、どうなっているのか、お聞きします。　もしそうなれば、市民の健康及び医療全般についての相談窓口になれるような気がしますが、その点について、どのように考えておられるのか、お聞きします。　そのほか病床数・診療科について一つ提起しますが、少子高齢化が進む中、地方の幾つかの病院では、最近、老人保健施設、つまり老健が附帯しているところが目につくようになりました。将来そうしたことも視野に入れるべきではないか。また最近、少子化問題が叫ばれている折、結婚してもなかなか子どもが授からない若い夫婦が身近にも多く見受けられます。報告の中の診療科では産婦人科は入っていませんが、採算を考慮すれば無理かもしれませんが、小児科かどこかで、ぜひ不妊治療の相談窓口をつくってはどうかと提案しておきます。　次に、中間報告では、新市民病院の建築候補地として３カ所提案されております。　一番の問題は、位置・場所も大事ですが、病院の事業規模、事業内容によって、どれほどの敷地の確保が必要であるか、事業規模が先決ではないかと思いますが、その点について、先ほどとダブりますが、どういう考えを持っておられるか、お聞きします。　少し前までは７カ所の候補地と聞いておりましたが、このたび３カ所に絞られてきた経過をわかれば教えてほしい。　確かに、このたび報告のあった３カ所の候補地の一つ、現在地はわかりますが、あとの２カ所、駅北地区は、駅から何メートルぐらい離れたところに想定しているか、虎渓山地区については、市民の道路アクセスは心配ないか、お尋ねします。　まだ正式に決定しているわけではないので、正式の位置指定は教えてもらえないかと思いますが、教えていただければ、後ほど質問いたしますので、よろしくお願いします。　あとの２カ所の候補地の敷地は多治見市の市有地ですか。市有地でなければ、敷地を今後、買い上げていくのか、借地でいくのか、お聞きしたい。１回目の質問は、これで終わります。（拍手） ○議長（市原博嗣君）　都市計画部長　原　国夫君。　　　〔都市計画部長　原　国夫君登壇〕 ◎都市計画部長（原国夫君）　見鳥議員から渋滞緩和ということで、稲荷橋のかけかえというお話がございましたので、御答弁をさせていただきます。　町中の交通渋滞を解消するには、都市全体の交通需要を勘案しまして策定しました道路網構想に基づきまして、計画的に着実に道路整備していくことが重要であると思っております。稲荷橋のかけかえ等、短区間の道路整備だけでは抜本的な解決にならないと考えております。　土岐川断面におけます交通容量不足につきましては、都市交通の大きな問題の一つと位置づけておりまして、バイパス的な道路整備は重要課題であると認識しております。道路網構想では、今後、土岐川に二つの橋をかけまして、南北市街地間の連絡強化を図る考えでございます。　そのうちの一つが、国長橋下流、県病院付近に計画しております（仮称）平和太平線、平和町交差点の西側に当たります平和町７丁目から太平町２丁目間の約 800メートル区間を高架で結ぶ道路でございます。中心市街地の外郭を形成します内環状道路に位置づけております。　この路線は、市街地への不要な通過交通を排除しまして、渋滞緩和を図るための重要な路線であると認識しており、県事業での採択を要望してきましたが、昨今の県の財政事情からも、早期の事業化が困難な状態でございます。　しかしながら、市としまして、今後とも実現に向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えております。　構想路線の整備につきましては、長期にわたりますので、短期的な対策としまして公共交通機関の利用促進や集中します交通の分散により、渋滞を緩和する工夫が必要であると考えております。　なお、国道 248号線平和町交差点の北進の渋滞に関しましては、国長橋北詰の市民病院交差点と農協交差点の形状が大きな要因を占めております。今後におきましては、有効な滞留長を持った左折レーンの設置など、岐阜県に働きかけていきます。　旧国道19号線の渋滞に関しましては、県・警察署・市・県病院担当者によりまして検討会を開催してまいりました。検討会の意見を踏まえ、渋滞の原因となります県道交差点に池田方面からの右折レーンを設置する改良工事を県が本年３月に実施をしております。また、県病院では駐車場への進行ルートの変更や電子カルテ化など、予約制の向上によりまして診療時間が分散化されまして、交通渋滞が随分と緩和したというふうにお聞きしております。以上でございます。 ○議長（市原博嗣君）　病院事務部長　木股信雄君。　　　〔病院事務部長　木股信雄君登壇〕 ◎病院事務部長（木股信雄君）　新市民病院についてお答え申し上げます。　ただいま御質問いただきました内容、事前に通告いただいた内容とかなり違いますので、正確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、質問の趣旨に従ってお答えをしたいと思います。　最初に、新しい病院は特色ある診療科にすべきではないかという御指摘でございますけれども、新しい病院の診療科の特色といたしましては、歯科口腔外科を廃止いたしまして、その他の診療科といたしましては、内科と外科の消化器の専門医が連携をいたしまして、消化器病センター機能、そういった設置を図りたいというふうに考えております。　それから、２点目に、医療連携というようなことを中間報告で示しておるわけでございますが、こういった点については採算性も考えるべきではないかというような御指摘でございますけれども、この医療連携で特に考慮いたしておりますのは、近くの県病院等で、特に急性期が中心となっている医療機関につきましては、医療費の抑制というようなこともございまして、ますます早期退院といいますか、在院日数の短縮というのが図られているところでございます。そういったところの受け皿というようなこともございまして、社会復帰、あるいは生活復帰を支援するというような、そういった機能を持つための回復期リハビリテーション病棟というのを設置したいというふうに考えております。　それから、３点目に、救急体制ということで、いざというときの機能を発揮するような、そういった救急体制を持つべきというような御意見でございますけれども、当院につきましては、御承知のように、２次救急の指定を受けておりまして、そういった２次救急の機能を十分発揮するということが重要でございますけれども、現状を考えますと、医師の数から言いまして、その２次救急の対応が万全であるということは言いがたいところもございます。そのためには、さらに医師の確保に十分取り組む必要がございますけれども、なかなか現状難しい中で、現状で対応可能な限り、こういった２次救急の体制を図っていこうという考え方が中間報告でも述べてあるということでございます。　それから、保健センターとの関連でございますけれども、保健センターにつきましては、この中間報告の中では、保健センターも老朽化しておりまして、建てかえの必要な時期になっているということから、今後、保健・医療の一層の連携を図るためにも、保健センターが市民病院に隣接することが望ましいんではないかというようなまとめ方をしております。そういった方向で今後の整備に当たっていきたいということでございます。　それから、病棟の関係で、産婦人科の御指摘がございましたけれども、産婦人科のうち、産科につきましては、平成17年に医師の確保が困難となったというようなこともございますし、県立多治見病院、あるいは市内の開業医での対応も可能ではないかということで廃止をいたしておりまして、新病院につきましても、こうした事情、医師の確保というのは依然難しいところがございますので、設置しないという方針でございます。　ただ、少子化の関係もございますけれども、小児科につきましては、救急あるいは入院機能の確保という市民ニーズが高いということもございまして、医師の増員確保については、引き続き図っていきたいというふうに考えております。　また、現在、実施しておりますメンタルヘルス外来というのも継続していきたいと思っておりますし、本年から始まりました医師会と連携した小児診療体制というのも一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。　それから、候補地の関係でございます。７カ所を３カ所に絞り込んだ経緯ということでございますけれども、これは、場所の絞り込みにつきましては、基本的な考え方を設定いたしまして、内容といたしましては面積の確保ですとか、あるいは用地取得の費用が高額にならないこと。あるいは患者、あるいは家族が利用しやすい場所であることというような６項目に視点を置きまして、それを各委員が５点評価で評価をしたものの上位３候補を委員会として絞り込みをいたしまして、市長の方に提案したということでございます。　あと、場所等につきましては、きょうは用意しておりませんけれども、後日また、必要があればお示しをしたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（市原博嗣君）　８番　見鳥　功君。　　　〔８番　見鳥　功君登壇〕 ◆８番（見鳥功君）　ただいま答弁をいただきましたが、市の道路網整備構想の計画があること、私の勉強不足で知りませんでした。でも、答弁された構想は、明和音羽線の行きどまりの道を常に通っていて、想像はしていましたが、実現は何年先を見込んで検討されておられるか、お聞きしたい。　どうしてかと言うと、ことし開通した国道 248号線バイパスですが、私の記憶でさかのぼること今から約30年前に、ある市議会議員から聞いた話です。国道 248号線のバイパスができ、脇之島町に笠原町の人口と一緒ぐらいの１万人の町ができるのだと聞かされておりました。脇之島町、つまり現在のホワイトタウンの町並みは、何年か後に今のような形態になりましたが、とどのつまり、一方のそれに通じる道路としての国道 248号線のバイパスは存在したまま、国長橋が平成４年に竣工して、愛岐道路の平和町まで開通してから南への大畑町までの２キロメートル弱に何年かかりましたか。10数年かけ、やっとことし開通しましたが、余談になりますが、ある書で読みましたが、政治家は50年先を見据えて構造しろと書いてあったことを思い出しました。事と状況によっては、そんな悠長なことを言っていられないと思います。　特に、道路整備は、今では経済発展の担い手の基礎となり得るもので、車社会の現在、市民の生活圏にもかかわるとともに、冒頭に述べたとおり、商業都市を目指すために、人の流入の妨げにならないように整備し、また、企業誘致などにおいても欠かすことのできない一番重要課題ではないかと認識しております。既に、明和音羽線の交差点等も土曜日・日曜日は大変混雑しています。質問しました旧の稲荷橋を復元すれば、現在ある道路の拡幅だけで国道19号線につながる近道になろうかとも思いますが、再度お聞きしておきます。　どうか、今後とも都市全体の交通事情を勘案し、実現に努力を惜しまないようにしてほしいと思います。　最後に、答弁にあった計画は、くどいようですが、完成は何年ぐらい先を見込んでおられるか、お聞きします。　次に、市民病院建設工事について、再度お聞きします。　現在地にしろ、駅北地区にしても、土地確保には限りがあると思われます。これからの建物にしては、高層化が進み、土地の有効利用になると思います。一番重要視されるのは、やはり駐車場確保が必然的になると思います。最近では、ビル型の駐車場ができてきております。どこの候補地になるかわかりませんが、せめて外来患者の診療科のある１・２階は駐車場をビル化にしてバリアフリーは常識ですが、雨風が吹いても傘なし、車いすでも移動できるような駐車場に持っていくべきだと思いますが、こういった考えも取り入れてみる気はないか、お聞きします。　もう一つの候補地、虎渓山地区ですが、病院への道路のアクセスはどうか、本当に市民が利用しやすい場所か心配です。　昨年、新潟県の新発田市へ合併関連で視察したときの話をするわけですが、新発田市の駅前の風景、これが市の駅前かと疑うほどみすぼらしく、田舎駅にしか見えなく、驚きました。私は、駅と言えば、町の顔の一部だと思われますが、新発田市ではそんなことより市民病院が老朽化しているから、今後、市民のために、合併したら即病院の建て直しを行うことを合併の条件の目玉にされたそうです。そこで口にされたことは、合併特例債を使うんだから、新築する市民病院には合併した周辺のどの町村からも、どこからでも行きやすいように、道路アクセスを特例債で整備するんだと説明されたことに感銘を受けました。これぞ合併される周囲の町村への思いやりのある市町村合併のお手本ではないかと、つくづく感心しました。　これは一つの例ですが、駅北地区なら、公共交通を利用でき、車に乗れない高齢者にとってもメリットがあると思われますが、虎渓山地区において道路の便宜が本当に図れるか心配です。生意気なことを言うようですが、本当に市民のためになる、市民のための病院にしてほしい、願望です。　多治見市は、よくパブリック・コメントを実行し、行政に市民の声を取り入れようと努力されておられますが、今まで有効に生かされてきているでしょうか。世間では、ばかコメとか、コメントパフォーマンスにすぎないのではと悪口を放つ人もいます。今回の市民病院建設は、多治見市民ばかりでなく、周辺住民に一番かかわり、関心のあることと思われますが、この件についてどうして市民の声を聞こうとしていないのか、これこそパブリック・コメントで住民の声を生かしてほしいと思いますが、今後そういう計画はないか、お聞きして質問を終わります。（拍手） ○議長（市原博嗣君）　都市計画部長　原　国夫君。　　　〔都市計画部長　原　国夫君登壇〕 ◎都市計画部長（原国夫君）　平和太平線の工事時期というような御質問いただきましたけど、現在、私ども道路網構想ということを定めまして、その中で、短期・中期・長期というような形で位置づけをしまして、段階的に整備を進めております。そういった中で、先ほどもお答えをさせていただきましたけど、まだ、この平和太平線につきましては長期の部分に当たっておりまして、ルート等、県とも今お話をさせていただいておりますので、今の段階で何年ごろというお答えはすることができないです。　そういった中で、道路の整備につきましては、渋滞解消という部分で非常に重大な施策だというふうに考えております。そういった中で、今、多治見インターからおりて、国道 248号線を東進しまして国道19号線へ抜ける道路がございますけど、その道路につきまして、今年度、計画の変更説明をいたしまして、来年度から用地買収に入っていくというような形で段階的に進めてまいりたいというように思っております。　そういった中で、先ほどもお答えをさせていただきましたけど、やはりハードの部分につきましては、なかなか整備が思うように進まない部分がございます。そういった中で、ハードの部分につきましては、非常に長期に期間がかかりますので、短期的な解決ができないかということで、平成17年度からＴＤＭ、公共交通機関への切りかえとか、それから市内へ集中します交通の分散ということで、そういった事業を進めておりまして、平成17　年度には市民アンケートをさせていただきました。その市民アンケートに基づきまして、当然、各交差点等での渋滞の苦情というような形のものがたくさん出てきておりますので、そういった要点を整理しまして、今年度、平成19年度の実証実験、こういうものに向けて、今その課題を整理しまして、じゃあ何が短期的にやれるかというようなことを詰めておりますので、今年度中には、そういうものをまとめまして、来年度、実証実験、モデル事業になりますけど、そういったことも進めながら、少しでも渋滞解消が早くできればというように思っておりますので、御理解を願いたいと思います。　稲荷橋につきましては、最初でもお答えをさせていただいておりますけど、短区間の整備では抜本的な解決にはつながらないですので、今、構想の路線でございますけど、太平平和線、この実現をもって解決に向けたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長（市原博嗣君）　病院事務部長　木股信雄君。　　　〔病院事務部長　木股信雄君登壇〕 ◎病院事務部長（木股信雄君）　１点目に、新しい病院の建物の１・２階を駐車場にしてはどうか、そういった考えはあるかどうかという点でございますけれども、現段階は、候補地を３カ所に絞り込んだ段階でございますので、今後、当然、建設費用の関連もございますけれども、１カ所に絞り込んだ後に具体的にどうするのかということについては、基本構想、あるいは基本設計の段階で検討したいというふうに考えてございます。　それから、虎渓山地区の関係で、アクセスとして問題があるんではないかという御指摘でございます。　これは、中間報告の中でも、この地区につきましては１本の幹線道路に接しているということで、災害時における道路の遮断というようなことも懸念されるという指摘がしてございますけれども、限りられた候補地の中で３カ所に絞り込んだわけでございますので、そういった対策をどうするのかということについては、こういった点につきましても、１カ所に絞り込まれた段階で今後、検討していきたいというふうに考えてございます。　それから、パブリック・コメント等、市民からの意見をどう反映させるかという点でございますけれども、市民からの意見につきましては、整備方針案がまとまった段階でパブリック・コメントの実施、あるいは地区懇談会でも内容の説明をしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（市原博嗣君）　次に、35番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　　　〔35番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆３５番（三宅昇君）　本日の私の質問は、１項目だけでございます。西寺市長にお伺いするものであります。　西寺市長と私は、ともに昭和46年、当市議会議員選挙に出馬をいたしまして、初当選をさせていただいた仲でございます。いわば、議員同級生ということになります。その同級生が、来春、願望を成就されまして、さっそうとこの多治見市役所という学び屋から立ち去ろうとしております。そこで、この際、同級生のよしみを持ちまして、忌憚のないところをお聞きしていきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　では、これより西寺市長、退任表明と今後の市政運営について伺います。　去る９月29日、西寺市長がいきなり今期限りでの引退を表明されました。私どもの意表をつく表明でありました。一瞬、惜しいなという感情が私の脳裏をよぎりました。　西寺市長とは、議員時代からのよい意味でのライバルでした。これは自分だけの思いかもしれませんが、ライバル意識があったと思います。そのライバル意識は、時の加藤鐐一市政に対する手厳しい追求型の姿勢がよく似ていたかと思っています。いわゆる正義感からの批判精神が横溢していたからではないかと思っております。　その西寺議員が、12年前の平成７年４月の市長選に打って出て、私ども公明党の推す加藤直樹氏を破り、見事、多治見市長に就任されてしまったわけでありました。そのときの悔しい思いを忘れもいたしません。しかして、市民、有権者の思いを知ることの難しさを味わうことができまして、よき教訓となったと思います。時代の移り変わり、市民の考え方に対する敏感なる対応、そして自分たちの政治信念から発するエネルギーの市民への発信の大切さを知ったものでありました。　さて、西寺市長が着任して、はや３期12年を経ようとしております。私たち多治見市議会公明党の西寺市政に対する政治姿勢は、常に是々非々を基本として、課題、事案ごとに対応してまいりました。そのための判断基準は、あくまでも市民、大衆の側に軸足を置くことでありました。　西寺市政をよく振り返ってみるならば、従来からの役所側の論理、体制側の都合の論理が先行していた行政のあり方を、市民の側の論理、生活者の側の論理に立った政治姿勢に軌道修正されてきたと強く思います。私たちの政治信条に共通点、共感の響きが多く見受けられるのであります。そのことは、西寺市長が強調されるごとく「民主主義を育て、それを多治見市において実践したいことが自分の政治信条である」旨のお言葉に集約されているところであります。　このたびの引退の表明を受け、今思うことは、この３期12年間の西寺市政は、過去の多治見市政のしがらみに束縛されることなく、新しい流れを築いたものと考えます。今、地方分権が叫ばれる昨今でございますが、西寺市政は、それに先立つこと12年、既に地方政府として自立した多治見市政として先鞭をつけてこられたものと評価させていただきます。　去る10月５日、東京平河町の日本都市センターで開催されました財団法人　日本都市センター主催のセミナーに私は出席させていただきました。タイトルは「豊かさとゆとりを体感できるまちづくり」、サブタイトルとして「団塊パワーの可能性を引き出す」と銘打ったディスカッションでございました。西寺市長は、そのセミナーにおけるパネラーのお一人として、満席の会場の聴衆に向かって、堂々として多治見市の取り組みについて披露されておりました。そのときの西寺市長が、いつもよりずっと大きく見えました。私も誇らしく西寺市長の雄姿を拝見させていただきました。なお、そのときの出席者のほとんどが、全国から集った行政関係者及び議会関係の人々でありました。　市長が述べられているとおり、全国の地方自治体に多治見市の存在感をいやが上にも示すことができた、ほんの１例であるかと存じます。その西寺市長が今期をもって退任されることにかんがみまして、私はどうしてもお聞きしておきたいことがございます。　これより数点にわたりお伺いさせていただきます。　初めに、３期12年間の西寺市政において、特に感慨深き事柄につきまして、まずお聞かせくださいませんか。　次に、西寺市政後における市政運営等について伺います。　せっかく築かれた市民参加、情報公開を基本とする新しい行政運営の手法について、継続的にこれを推進していかねばならないと考えますが、西寺市政の継続性について、どのように考えておられますか。去る９月議会で制定の市政基本条例における最高規範性の規定と同時に、改正規定も明記されております。首長の交代で行政の基本姿勢が変わるおそれもございます。継続性について、どのようにとらえればよろしいでしょうか。　次に、平成19年度予算編成について伺います。　来年３月議会提出の予算編成方針でございますが、やはり暫定的な予算編成で臨まれますか、いわゆる骨格予算的なものでしょうか、お考えをお示しいただきたいと存じます。　次に、職員の人材育成について伺います。　市長は、職員に対しての感想を述べておられます。「先駆的な自治体として認められる多治見市をつくり上げてきたと自負しています。それを支えてくれたのは、多くの市民や職員の力であることは言うまでもありません。特に、地方分権の時代の自治体職員として、政策開発や、まちづくりのために努力してきた職員たちの活躍は目をみはるものがあり、政策形成の能力を飛躍的に高めた職員や市民の中へ飛び込み、まちづくりの先頭に立つ職員たちが生まれてきたことは、将来にわたり多治見市の大きな力であると考えている」と。これが市長の職員に対する率直なお気持ちであることを私もうれしく思います。厳しき中にも、職員に対する思いやり、これこそ大切であると思います。人材育成の面で、今後どのような対処を望まれますか。　次に、教育委員会についての御所見を伺います。　教育長の選任は、実質的には市長にあると考えます。過去において、私は、教育長の職につく方は学校教育現場を踏んだ人がつくべきだと叫んできました。　ところで、今、教育委員会の機能不全が全国で叫ばれ、教育委員会不要論まで出る社会です。西寺市長は、前回まで教育長に学校教育現場に縁のない行政マンを登用されました。この市長の判断、今になって思えば、一つの懸命なる方策であったかもしれません。これからの教育委員会のあり方について、御意見はございませんか。　次に、西寺市長の後継について伺います。　市長は「議員時代から、どの党派にも属さないで政治活動をしてきましたが、その私が市長を続けてくることができたのは、何といっても市民の皆さんが私の政治的な姿勢を理解し、支援していただいたおかげです」と申されておられます。そのとおりであると思います。　ところで、12年間で構築された西寺市政を託す人が必要ではないでしょうか。政治信条、政治手法、人が変われば、変わることは自然の成り行きかもしれません。でありますが、自分が築いた大切な市政を、やはりだれかに引き継いでもらいたいと願うことは人情ではないでしょうか。　現在、出馬表明されている人は二人です。一人は、現職の市会議員の立場の人です。一人は、現職の県会議員で、多治見市職員組合の専従の立場の人であります。　市長、あなたの意中の人はおられませんか。差しさわりのない範囲内で結構でございます。一言お話ししてくださいませんか。　結びに、お聞かせいただきたいことがございます。　私ども議会に対する御注文はございませんか。この際、後学のため、忌憚のないところをお聞かせいただけませんか。どうかよろしくお願いを申し上げます。　市長、あなたは今、62歳の若さです。どうか、これからも多治見市の発展と市民の幸せのために御尽力、御活躍されますことを期待してやみません。以上、よろしくお願いします。（拍手）
   ○議長（市原博嗣君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　三宅議員からの御質問に御答弁いたします。　先ほどもお話がございましたように、三宅議員とは市議初当選が1971年、既に36年もの時が過ぎようとしておりますけれども、その政治的なスタンスは異なっているものの、互いに頑固に信念を貫き通してきた者同士という感がいたしております。長く互いの政治的生活を経てなお、先ほどのような評価をいただいたことに感激をいたしております。感謝を込めながら、答弁をさせていただきたいというふうに考えます。　本年９月議会におきまして「市政基本条例」を制定することができたことによりまして、私の目指してきた市政運営の基本的方向が定まったというふうに思っております。このことにつきましては、退任表明の際にもお話しさせていただいたわけでございますが、主権者である市民の信託を受けて市政にかかわっている議員の皆さん、首長が条例の形で市政運営についての政治的な約束を結ぶことができたというふうに考えております。　一方、行政が何をなすかについての約束は、総合計画によって行政全体を管理するシステムをつくり上げてきており、この基本条例と総合計画によって行政、言いかえれば公権力が自らの権力の行使について一定のルールを課し、市民の信託にこたえるという地域における民主主義についての基本的なスタンスを示すことができたというふうに確信をいたしているからであります。「これまでの集大成」というふうに述べましたのも、そのような意味であり、個別条例の制定が残されているものの、私自身にとっても納得のいくものであるというふうに考えております。　2003年の市長選挙において、自らの政策をマニフェストとして公表し、マニフェストをめぐる政策論争を展開したいということで提起をしたわけでございますが、今後の選挙のあり方を変えれる可能性を秘めているというふうに思っておりますし、当選後、そのマニフェストを市の政策化し、進行管理するシステムを確立した点も強調しておきたいというふうに思います。　「多治見を変える」というスローガンを掲げて最初の市長選挙を戦いましたが、その意志を貫くため、今日まで手を抜かず、立ちどまることなく走り続けてきたと思いますし、私を指示、支援していただいた市民の皆さん、さまざまな政策について支持いただいた議員の皆さん、そして、市の職員たちのたゆまぬ努力のおかげで、ここまでようやくたどり着くことができたと考えております。　時代の変化は、私たちが予測する以上に早く、その流れを読み取り、行政を変えていくかに腐心してまいりましたが、常に変革すること、それが私の使命と考え進んでまいりました。　2003年の選挙では、個人演説会等で一貫して述べてまいりました「自治体のダウンサイジング」が不可避な現状の中で、事務事業の縮減や見直しについて、市民の皆さんとの合意形成は極めて困難な作業でありますし、現在、まだ進行形であるというふうに思っておりますが、粘り強い職員の努力によって一歩一歩進んでいるというふうに確信いたしております。今後も「変えること、変わること」を恐れず、変革に対する意識を職員が持ち続けていってもらいたいというふうに考えております。　この間、財政の逼迫という事態を受け、行財政改革を断行し、財政の健全化に努めてまいりました。これには厳しい財務規範と、極めて禁欲的とも言える行政運営を強いられましたけれども、それもこの時代、市政運営を託された者の使命と考え、地域社会の持続可能性を追求する方向性を描きながら進んでくることができました。今後も財務規範を確立し、抑制的な財政運営に努めていかなければ、あっという間に財政は悪化し、赤字団体に転落するといった事態に陥る時代であることを肝に銘じながら市政運営に当たる必要があるというふうに考えております。　こうした行政運営について評価される機会が多く、西寺は、役所は変えたが、町は変わっていないというようなことは言われますけれども、地場産業が低迷する中でも、市民の皆さんや職員の中に、まちづくりに対する自立的な動きや、自らの持つ足元の資源を再発見し、それを観光資源やまちづくりに生かそうという動きが、この数年の間に急速に芽生えてまいりました。確かに、地域経済の低迷を克服するという点で、取り組みは道半ばでありますけれども、まちづくりにかかわる市民の元気は、これからの多治見市の貴重な財産になると確信をいたしております。　行政運営の継続性についてでございますけれども、これまでの取り組みが、ぜひとも継続されるということを願っておるわけでございますけれども、政治的なスタンスの違う市長が、その方針によって変えること、このことについては、その人を選択した市民の考え方でもあり、いたし方ないことであるというふうに思っております。　ただし、そのための前提として、マニフェストを明らかにして選挙戦が戦われること、これを願っているわけでございまして、政策を明確にした上で市民が判断できることが不可欠であるというふうに考えております。　しかし、情報公開制度や市民参加など多くのことは、もはや逆戻りすることは不可能だと考えておりますし、さらに、それを担保するものとして、これまでの取り組みを市政基本条例において団体としての意思を明らかにしており、継続性はこの条例によって担保されていくものというふうに信じております。また、一層発展させ、市政基本条例をみんなで育てていく方向に進んでいくことを願っております。　次に、来年度予算の編成についてでございますが、この３月議会に提出いたします平成19年度予算につきましては、骨格予算で考えているところでございます。最低限必要部分について骨格予算として作成し、承認をいただき、肉づけにつきましては、新しい市長のもとで行ってもらいたいというふうに思っております。　このことは、言うまでもありませんけれども、そのときの市長の政策を計画や予算に反映し実行する、そういうシステムにとっては大切なことであるというふうに思っているところでございます。　次に、教育委員会についての所見をということでございますけれども、教育委員会につきましては、いわゆるレイマンコントロールと言われている制度が導入されてきたわけでございますけれども、この制度につきましては教育の公正性、公平性、中立性を確保するための組織として、現在も必要であるというふうに考えております。　ただし、教育委員会は、文部科学省、県教育委員会、市教育委員会と、縦の系譜でつながっておりまして、市教育委員会にとっては分権化が進まず、権限が十分に与えられていないということがございます。そのため、現場である市の独立性が阻害され、地域住民の意向が介在する余地がほとんどないといったことは問題であると考えております。　ただ、マスコミ等に登場いたします教育委員会をめぐる議論を聞いておりますと、人事権を初め、教育界で絶大な権力を握っております県教育委員会事務局と、そうでない市町村教育委員会とを同一すべきではないというふうに考えておりまして、県教育委員会事務局の体質を変えること、殊に市町村への分限化、権限の移譲といった権限の強化が必要であるというふうに考えております。　私どもは、これまで地域による学校運営に取り組んでまいりましたけれども、一方では、構造改革特区に提案をするといったことで働きかけをいたしておりますし、また、制度化されておりますコミュニティ・スクールの制度、これにつきましては、市之倉小学校での実施に向けた準備を進めておりまして、学校運営方針についての地域の関与、あるいは市民の参加といったことが可能になるという道を開いていきたいというふうに思って進めてきたところでございます。　運営協議会への教員の任命権の関与等についても、構造改革特区で提案いたしておりまして、地域が学校運営に直接関与できることを初め、市民が参加できるものにすべきであるというふうに思っております。　いずれにいたしましても、市の教育委員会のレイマンコントロールを有効に機能させることなく、教育委員会の不要論を説くのは乱暴な議論であるというふうに考えておりますし、本質を見失わせることになるというふうに考えているところでございます。　次に、次の市長にはどのような人がいいのか、後継者はだれがいいのかということについての御質問でございますけれども、いまだ候補者が出そろったのか否かも明確でない時点で立場を表明することは避けたいと思いますが、今日の多治見市の状況、地域社会の課題に対する的確な認識と判断を持ち、高い倫理観を持って市政運営に当たっていただきたいというふうに考えておりますし、基本条例に掲げました理念に基づいて、市民参加や情報公開など、これまで積み上げてきたものを、さらに発展させていただく、そうしたことをしていただける人に託したいというふうに思います。　また、民主的で公正な開かれた市政をさらに進化させ、変革への意欲を失うことなく持ち続けていただきたいというふうに思いますし、立ちどまることの許されない時代であることを認識し、進んでいっていただけるような方が次の市長になっていただくことを私は期待いたしております。　議会についての注文をということでございますけれども、昨年の基本条例の審議過程、あるいは９月議会の議論の中で、議会の課題も次第に明らかになってきているというふうに思っておりまして、一つには、現行の議会制度が市長と議会との二元代表制をとり、それぞれが市民の信託を受け、市政に関して役割と責任を負っているということでございますが、議会の権限が十分な信託にこたえるような制度設計になっていないということに課題があるというふうに思っております。　昨年来、構造改革特区において、議会の御了承をいただきながら、議会制度に関する提案も行ってまいりましたけれども、これは十分市民の信託にこたえられるような制度にしたいという趣旨に基づくものでございます。議会の皆さん方におきましても、この趣旨を理解していただきまして、今後も積極的に働きかけを行っていただきたいというふうに思います。　二つ目は、市政基本条例にも掲げておりますけれども、議会自らが政策提案や政策立案のための調査研究を一層行っていっていただきたいということでございますし、そのためにも、ぜひ議会基本条例を制定し、会議規則の見直し、議会への市民参加制度等の確立を図っていただければというふうに思っております。そのためにも、議会において、各議員の皆さんの自由濶達な議論が不可欠であるというふうに思っておりますし、その議論の中で本市の政策が決定され、予算が決まっていく、そうした議論そのものも市民に公開し、市民に開かれた議会にしていくことが大切ではないかというふうに思っております。　いずれにいたしましても、市長と議会が適度な緊張感を持ちながら議論を重ね、進めていくことが、市民からの信託という重い責任を果たしていくということに寄与していくものということで、一層の御努力を期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（市原博嗣君）　次に、５番　小木曽勝正君に発言を許可いたします。　　　〔５番　小木曽勝正君登壇〕（拍手） ◆５番（小木曽勝正君）　ほうづき交友会の小木曽でございます。　私は、ただ１点といいますか、１項目、児童館・児童センターについて、ちょっとお聞きをしたいと思っております。　御存じのように、全国的に教育に関心が持たれているというところで、本定例会においても大分、教育関係の質疑があるようでございますが、私は児童館・児童センターについて。　昔から「三つ子の魂、百まで」ということを申しまして、幼児の時期の教育は大事なことに間違いなないと思っておりますし、その中で、児童館・児童センターの果たす役割というものは重要であると考えます。　皆さん御存じのように、児童館・児童センターというのは、遊びの場の提供でありまして、遊びを通して、児童の情緒をはぐくみ、親子また親同士のコミュニケーションの場として機能しているものと理解しておりますが、本年４月から、本定例会で閉館の条例改正の出ている京町児童館を除いた全児童館・児童センターが、指定管理者の方へ移行をいたしました。　移行後、８カ月の歳月を経過いたしましたけれども、この間、運営面とか、それから施設面等で課題が出てきているのかどうか、そして、それに対して対応はどうなっているのか、その点について、まだ期間は短いといえども、あれば、その現状をお聞きしたいと思います。　それから、１月の合併を経て、現在、多治見市に13小学校あるところでありますが、その中に、各校区ごとに12校区、児童館・児童センターが設置されております。笠原校区も合併で多治見市に入れていただいた形で児童館・児童センターが設置されるものと思っておりますし、地域からもその設置を期待する声が多く聞かれるようになってきました。それで、その今の現状と含めまして、具体的な設置計画をまず、第一段階としてお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（市原博嗣君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　児童館・児童センターについて御質問いただきましたので、お答え申し上げます。　児童館・児童センターの管理運営は、御指摘のように、本年の４月から指定管理者制度に移行したところでございますが、現在まで、市民の方でありますとか、利用者の方から大きな苦情は受けてございません。　また、10月に中間評価を実施してございますが、特段の問題も確認してございませんので、指定管理者への移行は順調に進んでいるというふうに考えてございます。　児童館・児童センターが今後取り組む課題ということにつきましては、地域に根差した子育ち・子育て支援の施設として、その存在感を顕在化する、それから子育て中の親子でありますとか、妊産婦、そして児童の交流の場としての機能でありますとか、子育て支援機関との連携でありますとか、そういった役割が、今後、充実していく必要があるというふうに考えております。　それから、笠原校区の設置ということでございますが、旧多治見市におきましては、全小学校区で既に児童館・児童センターは設置されているという状況でございますので、笠原小学校区にも設置する必要はあるというふうには考えてございます。今後、笠原小学校区の関係者の方々の御意見をお聞きしながら、笠原地域内の既存の公共施設の有効利用を前提にして、設置について考えていきたいということでございます。以上でございます。 ○議長（市原博嗣君）　５番　小木曽勝正君。　　　〔５番　小木曽勝正君登壇〕 ◆５番（小木曽勝正君）　御答弁ありがとうございます。　指定管理者に移行して、さして問題がないという御返答でございますので、それはそれで大変結構なことだと思います。今の回答にもありましたように、旧笠原町としましては、大分、組織の統廃合が行われまして、箱物の施設も大分余剰があるといいますか、まだ十分使える建物等もあるように見ておりますんで、そんな施設を十分に活用するという意味でも、早急な実現を要望したいと思いますし、今の回答の中で具体的な時期とか、いつごろ設置するんだというような話はちょっと出てきませんでしたが、その辺がもしも計画の中にあれば、お教えいただきたいと思いますし、私も地元へ帰りまして、いつごろのような計画だよというような話もさせていただけると思いますし、父兄の皆さんの期待にも沿えると思いますので、わかりましたら、最後にそれだけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（市原博嗣君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　笠原小学校区の児童館・児童センター、いつつくるのかという御質問でございますが、第６次の総合計画の策定を平成19年度から行うということにしてございまして、私ども健康福祉部としては、第６次総合計画の早い段階で設置に向けてできるような提案をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（市原博嗣君）　次に、25番　中山勝子君に発言を許可いたします。　　　〔25番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆２５番（中山勝子君）　公明党の中山勝子でございます。　本日、私は、学校におけるいじめの問題について、多治見市新交通システムモデル事業について、この２点をお伺いいたします。　大きく１点目といたしまして、学校内のいじめが原因で福岡の男子生徒、北海道の女子児童が自殺し、その後も全国で児童・生徒のいじめによる自殺が相次いでおります。身近なところでは、近隣市であります瑞浪市の中学２年女子生徒が部活動のいじめを苦に自殺、私たちに大きな衝撃と悲しみを与えました。「いじめは人道上の犯罪。断じて許さない」という強い意志を社会全体に行き渡らせることこそ、今まさに急務であります。国・自治体・学校・社会全体で見直すべきは見直し、力を合わせ、対策に当たるべきでありましょう。　文部科学省は、1999年から７年間の子どもの自殺の原因として、いじめの原因はゼロと発表しております。文部科学省のいじめの定義は、余りにも狭いとの世論の声が出ております。　そこで小さく１点目といたしまして、多治見市のいじめの定義、御認識をお聞かせいただきたいと思います。　次に、小さく２点目といたしまして、市内小・中学校の現在の状況はどのようか、お伺いいたします。各学校のほほえみ相談員、また、教育委員会教育相談室への相談状況は、いかがだったのでしょうか。10月下旬から、市内全小・中学校の児童・生徒に「いじめに遭っていないか」などについてのアンケートを実施されておりますね。また、11月上旬には、相談を呼びかける文書を配布されたとも聞いております。現状をお聞かせください。　小さく３点目といたしまして、多治見市として、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。保護者・学校・地域・行政が皆で知恵を出し合い、力を合わせて取り組むことが必要と考えており、私も、ここで二つ提案をさせていただきます。　提案その１、イギリスには、不登校の子どもが６万人おり、その３分の１はいじめが原因とされ、早急な対策が進められております。その中で大きく効果を上げて注目されておりますのが、ピア・サポートであります。具体的には、いじめ被害者を孤立させない環境をつくるため、被害者と同世代のピア・グループ、仲間集団という意味でございますが、これをつくることがポイントであります。　ＮＨＫテレビでも、イギリスの一中学校のピア・サポートの取り組みを放映しておりましたので、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、内容といたしましては、生徒数 1,500人の学校の中に、生徒90人でピア・グループを制度化したものであります。自ら手を挙げ、メンバーになった生徒も多いとのこと。いじめ被害者が助けを求めると、メンバーが２人一組となり被害者に会い、話を聞き、そこでともに対策を考えるというものでございます。まさに、いじめに仲間で立ち向かうという形です。もちろん、ピア・グループの担当の教師は、しっかりと見守っており、生徒からアドバイスを求められることもあるとのことですが、生徒同士が力を合わせ解決に至ることが多く、いじめも30％減少し、イギリスではピア・サポート実施校を大きくふやしていく方針とのことでございます。今後の参考にしていただければと思います。　提案その２、いじめ対策の成功例の普及でございます。　全国のいじめ対策成功例の情報を入手いたしまして、教師及び保護者に普及することは、現在いじめ対策で御苦労されている方々のみでなく、いじめ問題が身近で起きたとき、慌てず、落ち込まず、適切に対応するための一助となると考え、提案をさせていただきます。　いじめ問題の最後に、本年、多治見市は教育立市初年度として「教育基本計画」の策定に着手されております。いじめの根絶、生命のとうとさ、他を思いやる心を子どもたちにしっかりと伝えることを根幹とした教育基本計画と願っております。お考えをお聞かせください。　大きく２点目といたしまして、多治見市新交通システムモデル事業についてお伺いいたします。　世界屈指の長寿国でございます日本。高齢化が進行する中で「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」という考え方を踏まえた交通政策の展開が求められており、このため、全国 914の市区町村では、コミュニティバス、もしくは乗り合いタクシーなどが運行されております。私たちの多治見市は、山を造成して住宅団地が複数つくられておりまして、そこの居住者も最近は高齢化し、コミュニティバスのさらなる拡充やデマンドバスの運行を望む声は、ますます強くなっております。　そのような状況の中、本年、市は「新交通システムモデル事業」として事業者を募集され、現在、事業者はモデル地域を選定し、地域住民と対話する中で、ニーズの把握など事前の準備に多忙な時期かと理解をしております。また、道路運送法等の一部の改正が本年10月施行されたことにより、実現するモデル事業であることも理解をしております。　しかしながら、既存のコミュニティバスやお買い物バスと違い、持続可能な移動手段にしていくためには、地域と利用者が協力し、育てていく意識が大事だと言われていますが、そう言われてもなかなか理解ができない、負担が重くなるのではと、不安になるとの市民からのお声がございます。また、一方では、先を見据えたシステムだと思う、もっとよく知りたいとのお声も上がっております。　そこで、小さく３点お伺いいたします。　１、補助事業としての趣旨。　２、対象事業の市としての考え方。　３、今後の見通しでございます。　理解を深め、地域ニーズにこたえてくれる新交通システムであるのなら、持続可能とするためには、私たち市民に何ができるのか、皆様とともに考えたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。これで、私の１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（市原博嗣君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　学校におけるいじめの問題につきまして質問いただきましたので、答弁させていただきます。　まず初めに、いじめの定義ということでございますが、いじめは、文部科学省におきましては「自分より弱い子に対して一方的に、身体的・心理的に攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としてまいりましたけれども、その定義も再検討の必要があるとされているところでございます。　本市におきましては、個々の行為がいじめかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って判断して対応するものでございます。また、いじめは、どこでも、どの子にも起こり得る問題として、日ごろから早期発見・早期対応、継続的な指導の徹底が重要と考えております。　続きまして、相談室の相談状況、ほほえみ相談員等の働きということでございます。　本年度は、現在までに報告されたいじめの事例は２件ありまして、一つは、友達との遊びの中で嫌がらせをされたり、嫌な役を押しつけられたりし、それがエスカレートしまして、遊具のタイヤの中に閉じ込められたというものでございます。もう一つは、部活動やクラブ活動時に暴言をはかれる、仲間はずれにされる、ジュースを買わされる、こういうことがございました。　教育相談室の相談は、このような多岐にわたりますが、いじめに関しては児童・生徒からの相談は１件でございまして、保護者からは「子どもの元気がないが、学校で何かあったのでは」という相談が数件ありまして、それは学校と連携して対応し、解決してまいっております。　また、ほほえみ相談員の役割でございますが、日常的に相談に乗りまして子どもの心をいやしたり、学校生活や家庭生活、友人関係の悩みに答えたりするなど、子どもたちの心の安定に大きな役割を果たしていると認識してございます。　いじめに関する相談は、今年度４月から10月末までの統計でございますが、小学校74件、中学校26件ありまして、大きな苦しみや問題に発展する前に校内で連携し、適切な対応が行われているという認識でおるものでございます。　次に、多治見市として、どのような取り組みをしてきたか、そして今後どのような取り組みをしていくかという質問でございます。　市教育委員会では、全国的ないじめの報道を受けまして、通常の指導に加え、以下のような取り組みを実施してまいりました。　１点目が、小・中学校のすべての児童・生徒を対象に、この４月から「いじめられたことはあるか」「いじめている人を見ていないか」「いじめられている人を見ていないか」など、具体的な内容でアンケート調査を実施しました。集計結果「いじめられたことがある」と答えた小学生は 1,594人で、これは全体の22.4％、中学生は 354人で、全体の 9.7％、この数字の中には一過性のトラブルも入っていると考えております。　なお、このようなアンケートは、今後も定期的・継続的に実施していく予定でございます。　２点目に、そのアンケートの結果から、各学校において具体的に対応をしてまいりました。その取り組み内容を市教育委員会に報告していただきました。　３点目に、小・中学校の全児童・生徒に、文化と人権の課と協力して、１人で悩まないで、信頼できる大人に相談するようにと呼びかけたメッセージカードを配布をいたしました。このカードには、悩みや相談事の連絡先として、市教育委員会の教育相談室と文化と人権の課を明示してございます。　なお、このカードも、今後、文面を変えまして、定期的に配布する予定でございます。　４点目に、市教育委員会と各学校では、文部科学省からの指示で、いじめ問題への取り組み総点検を実施しまして、その結果を県教育委員会へ報告いたしております。　５点目が、ＦＭＰｉＰｉの放送を利用しました私からの訴え及び教育相談室の担当者からの呼びかけを実施いたしました。　６点目に、休日にいじめの相談が教育相談室にあった場合を想定しまして、いじめ相談マニュアルを作成し、その日の日直者が対応できるようにしてございます。　そして、先ほどアンケートを実施いたしましたが、各学校でそのアンケート実施以後の取り組み例を紹介させていただきます。　１点目が、「いじめを絶対許さない」「命の大切さ」「いじめられた子の親の思い」等のテーマで全校集会や学年集会の場、そして学級で話をするとともに、子どもたちにいじめについて考えさせ、話し合いを行ったもの。ある小学校におきましては、児童会が企画しまして、いじめをテーマに全児童に標語を募集し、優秀作品を表彰いたしました。最優秀作品は３年生、紹介させていただきますが、「やっちゃだめ、気づかなくてもいじめだよ」「やっちゃだめ、気づかなくてもいじめだよ」という作品でございました。　２点目に、信頼のきずなで結ばれた人間関係を築くため、コミュニケーション能力を養う授業に取り組んだり、学級の問題に対して、児童・生徒の手で解決できるよう学級会で話し合いを行ったりした事例がございます。　３点目が、休み時間や放課後などを利用して、担任や学年主任が相談を行った事例がございます。　４点目が、学校の方針として、いじめを絶対許さないことを学校報で出しまして、家庭でも注意して見守るとともに、話し合いを呼びかける事例がございます。　５点目が、気になる児童・生徒に対して、チームを組んで対応している、そういう事例が報告されております。　６点目が、いじめ対応マニュアルを作成し、職員研修を行った事例。以上、このような報告がございました。　これらの各校の取り組みを全市に広めるために、今後、生徒指導主事会や教育相談主任会、そういう場で交流や研修を行いまして、さらに充実した対策ができるように努力してまいるところでございます。なお、議員から御提案いただきましたピア・サポートの取り組み、そして、いじめ対策の成功例の普及につきましては、今後の取り組みにおきまして十分に参考にさせていただきたいと考えております。　そして、現在策定中の教育基本計画におきましては、その項目の中に、このいじめ対策につきましても取り上げるよう進めておるところでございます。 ○議長（市原博嗣君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　私からは、多治見市新交通システムについて御質問いただいておりますので、順次お答えを申し上げます。　まず、補助事業の趣旨ということでございますが、多治見市の新交通システムモデル事業とは、市内における移動手段の向上を図りまして、市民のだれもが気軽に外出でき、安心して地域で生活し続けることのできる社会の創出ということを目的といたしまして、外出機会の増大でありますとか、孤立感の解消、生活範囲の拡大などを図るべく、予約乗り合いタクシー事業を行う事業者を支援するというものでございます。　その事業の考え方でございますが、この事業は、既存の定時路線型の運行というものではなくて、集会所等を停留所とするなど、自宅に近い場所で乗りおりできる乗り合い型の交通システムを会員制の予約方式で行うというものでございます。　また、費用負担の面におきましても、従来の利用者の方だけに負担をいただくというものではなくて、路線途中にある商業施設等にも集客に対するスポンサーとしての負担を求めるなどして、新交通システムの利用料をより低く設定する、そういった工夫をこらすということも考えているものでございます。　この事業の対象地域は、当面、公共交通の空白地域となってございます郊外の住宅団地等としてございまして、その路線は、こうした地域と市街地の病院でありますとか、スーパーでありますとか、商店街でありますとか、そういった商業機能等が立地する地域とを結ぶものとしてございます。　補助対象経費は、運行経費等の３分の１以内で予算に定める額の範囲内としてございますが、補助期間は３年間を予定しているものです。補助の期間内におきましては、行政としても事業を支援するということにしてございますが、将来的には利用者とスポンサーによる事業運営を期待するというものでございます。利用者自身にも、このシステムの必要性を十分に御認識いただきまして、自らの移動手段として、ぜひ積極的に利用していただきたいと考えてございますし、この事業を支えていただくのは、おっしゃっていただくように利用者自身であるというふうに考えてございます。　それから、現在の進捗状況と今後の見通しということでございますが、モデル事業の事業者は公募によって決めてございまして、株式会社のコミュニティタクシーに決定してございます。当面、市の南部地域を対象にしまして、事業者より、地元の有志の団体でありますとか、団地住民の方々などに地域の集会所等におきまして、このモデル事業の説明会を行っております。運行の経路、料金、運行方法等について概略を説明するというのが、その説明会の主な趣旨でございまして、そういったことを聞いていただいて利用者の御意向を確認しているという最中でございます。　また、その実施に向けては、許可官庁であります中部運輸局岐阜運輸支局と許可申請について意見交換を実施しておりまして、本申請に向けまして準備しているところでございます。　改正道路法では、この事業に対して地域公共交通会議の協議が必要ということにしてございまして、その会議を年明け早々にでも開催をいたしまして申請行為をいたしまして、申請をすれば、およそ１カ月ほどで運行ができるという見込みでございますので、年度内には事業開始ができるというふうに私どもは考えてございます。以上でございます。 ○議長（市原博嗣君）　25番　中山勝子君。　　　〔25番　中山勝子君登壇〕 ◆２５番（中山勝子君）　再質問させていただきます。　まず、学校におけるいじめ問題についてでございますけれども、先ほどの教育長の御答弁の中で、いじめの御相談２件あったということですし、あと親御さんの方から、元気がなくて心配だという御相談もあったということでございます。また、アンケートの結果、小学校で 1,594人、22.4％、また、中学校で 354人、 9.7％がそれに該当するようなお返事が来ているということでございますが、この中からあらわれてきた、いじめる側の児童・生徒に対しては、どのような御指導をされていらっしゃるのか、対応していらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。いじめで人を苦しめることは、 100％そのいじめる側が悪いという毅然たる態度ということが今、望まれていることでございますけれども、そのあたりの対応を教えていただきたいと思います。　それと、多治見市は、今年度、小・中学校からのいじめの報告は教育委員会の方にはなかったという発表が一時されておりました。今回のアンケートで、このような 1,594人ですとか 354人という、このような数字が出てきたわけでございますけれども、これはどのような感想をお持ちでしょうかということ。　それから、やっぱりこのいじめが、なかなか報告に上がってこなかったということの中の一つの原因ということを、ちょっと私も考えてみたときに、よく市民からお声が出ます、先生方、教師の忙しさということを市民もよくお口にされ、心配されております。要するに、例えば、中学校の担任は、朝の朝礼ですね、それから給食、掃除、帰りの会、これ以外は生徒と顔を合わせないということが珍しくないということも言われておりまして、生徒と過ごす時間をつくらないと何も実情が見えてこないのではないかと。先生方の生徒と過ごす時間をどのようにつくっていくのか、このあたりのことが非常に大切ではないかというふうに思っておりますが、そのことに関しましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、多治見市新交通システムモデル事業でございますが、本当に、私、市民の皆様とお話し合いする中で、大歓迎という、もう、待っておりますというお声も多く聞こえてきておりまして、ただ、今までの、市がコミュニティバスを走らせましたよ、はい、お買い物バスが来ましたよ、はい、乗りましょうということとは全然これは違うということの中で、なかなか、そうですね、高齢者の新交通システムをお使いになる、利用するであろう方々が、理解がもう一歩できていないというところ、自分たちは一体どのように支えていくのかということの理解がいま一歩ということでございまして、このあたり、もう今年度の事業でございますので、３月までには実施するわけでございますけれども、事業者の方たちに市民との対話をお任せのままでいいのかなとか、ちょっとそのあたりが気になっておりますが、このまま住民と事業者の方たちに最後までお任せで、どうぞよく話し合ってやってちょうだい、ニーズに合ったものをやってちょうだいという形なのか、そのあたりちょっと心配ですが、お聞かせいただきたいと思います。　それから、補助期間３年間限定となっておりますが、このあたりに非常に不安を抱く住民も実はいらっしゃいまして、３年ですか、何とかそれまでにひとり立ちできるようにしなければいけませんね、大丈夫でしょうかという、ちょっとまだこれからですから、新しいことですから不安をお持ちの方がいっぱいいらっしゃいます。この３年間と定めた理由でございますね、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（市原博嗣君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　いじめ問題につきまして、３点ほど質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　まず、いじめる側の生徒への対応ということでございますが、これは、そのいじめの内容、場面、そういうもの一つ一つ違いますので、それに応じた対応が必要だろうと考えております。もう少し申しますと、大変、対応につきましては、一筋縄でいかない部分もございます。そういった複雑な問題点をはらんでおるというものが、いじめだと考えてございます。それをどのように対応をするかということですが、基本的には、人の痛み、相手の痛みを考えさせる、とらえさせる指導、これに尽きると考えております。その方法としましては、全体的には道徳の時間や学級活動等の時間での担任からの指導、そして具体的な場面をとらえては、そのいじめている側の者につきまして、相手の心をとらえさせる、痛みをとらえさせる指導、こういうところを、いじめを発見した、またはとらえた教師、学校がチームを組んで進めておると、こういうふうに認識してございます。　それから、先ほどの数字が、ことしの４月から、いじめられたことがあるかという小学生が 1,594人、22.4％、中学生が 354人、 9.7％と、こういう数字と、それから報告件数とのことでございます。　まず、最初の、その22.4％という小学生の数字につきましては、先日、ＮＨＫの報道番組で、このようなアンケート集計をしておりましたら、ちょうど解説者が「４分の１ほどがいじめられている」と、こういうことを申しておりまして、私は多治見市内で集計したその数値とほぼ同じであるということについて驚くとともに、そういう状況かなと思った次第でございます。　それでは、その数字が年度末のいじめの報告件数として上がってくるかどうかということでございます。先ほどの調査の話に戻りますと、これは子どもからの、児童・生徒からのアンケートですので、これが、直接、教員がキャッチし、そして指導に当たったというものではないということを御理解いただきたいと思います。平成17年度、本市におきまして、小・中学校からのいじめの報告件数は14件ということでございます。それの差は大きなものでございますが、いじめられているということにつきまして、先ほども少しお話ししましたが、もしかしたら一過性のトラブルというようなものも、本人にとってはいじめであるという意識でもってアンケートで答えてきた。私たちは、それにつきましても対応する必要があると考えておるわけでございますが、こうした「いじめられたことがある」という件数と実際の報告件数とは、そのような差が現実として生じてまいる、こういうふうに考えております。　３点目が、教師が忙しいので、なかなか発見できないのではないかということでございます。これにつきましては、多忙の中に、教師は子どもたちの顔色を見ながら、また、言動を見ながら子どもたちの心の様子をとらえていくわけでございますが、本年度、多治見市小・中学校におきましては二学期制というものをスタートさせております。　この二学期制の一つのメリットにつきましてお話しいたしますが、７月そして12月ごろ、子どもたちと懇談する時間が今まで以上にとりやすくなったということでございます。長期の休みに入る前に懇談の場を設けまして、教員がそれまでの子どもたちの心の移り変わり、それから生活の様子について話し合う場ができておる、こういうふうに思います。また、毎日の活動の中で連携をとりながら、教師１人だけでなくて、連携をとりながら子どもたちと接しておるということを思っております。また、そういう教師の生活勤務につきましては、今後いろんな場で校長会等を通して把握してまいりたいと考えております。 ○議長（市原博嗣君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　新交通システムについて再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。　まず、利用者の理解が不足だというお話でございますが、確かにそういった面もあるかと思いますけれども、先ほど議員の方からもお言葉がございましたように、この事業を待っているという方もお見えでございますので、まずこの事業を実施する、走らせてみると。走らせることが理解の第一だろうと思ってございますので、それに向けて一生懸命、事業者とともども、私どもも説明が必要な場合には出向いていきたいというふうに考えております。　ただ、事業のシステム自体は、事業者の考えるところで、しっかりと説明をさせた方が誤解がないということもございますので、基本的には事業者に今のところは足を向かせていただいているということでございます。　それから、３年間かということでございますが、この事業も、あくまでもモデル事業として行ってございまして、持続可能な事業とするためには、先ほど申しましたように事業者と利用者が支えるというものでなければ、税金をずっと出し続けるという事業は、これは持続可能ではございませんので、そういった意味で３年間を限定にして頑張っていただいて、その段階で検証して次のことを考えるという意味で３年間にさせていただいておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長（市原博嗣君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時48分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○副議長（水野由之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、２番　安藤英利君に発言を許可いたします。　　　〔２番　安藤英利君登壇〕（拍手） ◆２番（安藤英利君）　新風の会の安藤英利です。　さて、今、養正地区で、こんな問題が起きています。　養正小学校附属幼稚園の来年度の入園募集において、今まで３歳児クラスは、１クラス20人定員が２クラスありました。いわゆる40人の募集をしていましたが、来年度の募集は16人定員の２クラス、32人募集に変わりました。これは、再来年の平成20年度の４歳児クラスを、現在35人定員が２クラスあるのを１クラス削減したいためです。その結果、６人の幼児が抽せんに落ち、途方に暮れています。　抽せんまでの間、住民が黙っていたわけではありません。この定員削減が公表されたのは、広報たじみ10月１日号、平成19年度の園児募集欄です。10月６日より入園願書の配布が行われました。願書の配布が定員の32枚を超えた時点で希望者全員が入園できないことが初めてわかりました。どうしよう。まず、署名を集めて市長にお願いに行こうということになりました。　そして、10月17日に願書が締め切られ、入園希望者は38人と確定しました。その翌朝、10月18日の朝に、入園希望者の保護者３人が 166人の署名と要望書を持って市長と教育長に陳情に行きました。その時の話し合いの内容は、到底、保護者が納得できるものではありませんでした。　この問題は、養正地区全体の問題に発展しました。多治見市は、地元で説明をすべきだという声が上がり、10月30日に養正小学校附属幼稚園において地元説明会が開催されました。教育委員会は、この会は地元説明会ではなく、あくまでおとどけセミナーですというスタンスであったために、最初から険悪なムードで始まりました。周知期間が短かったにもかかわらず、会場いっぱいの約90人が集まりました。　１時間半の予定時間を超える熱心な質問やお願いが寄せられましたが、教育委員会の答弁は、財政難と私立を大事にしたいとの一点張りで、質問に正面から答える姿勢はなく、若いお母さん方は失望と落胆で、全員、涙を流しながらの解散になりました。その２日後、予定どおり抽せん会が行われ、６人の幼児が入園を拒否されてしまいました。　それでも住民はあきらめていません。11月28日の養正校区の地区懇談会でも「養正小学校附属幼稚園の定員について」をテーマに開催されました。抽せん会から約１カ月がたっているにもかかわらず、私の知る限り、地区懇談会としては異例の人数と、質問や要望が出されたと思っています。　二つの会場での争点というか、住民からの質問や要望は、以下の四つに絞られると思います。　一つ目に、教育方針の変更は、事前に市民に説明する責任がある。　二つ目に、教育にかかる予算の配分も含め、教育に行政改革を持ち込むべきではない。　三つ目に、子どもの教育のあるべき姿、市の教育方針が全く見えない。　四つ目に、少子化対策、子育て支援がなく、若い人が安心して住める多治見ではない。　以上のような、10月・11月にかけての養正地区の事実を踏まえて、これから「市民の声　幼児教育の充実について」と題して、一般質問をします。　幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。幼児期の教育に力を入れることが、今、子どもを取り巻く問題の解決の糸口の一つだと思っています。その幼児教育の専門施設である幼稚園について、通告に従って６点質問をいたします。　一つ目の質問は、今議会でも提案されている幼保一元化について。　幼稚園と保育園は、設置目的や担当の所管が違えども、どちらも就学前の幼児を保育することなので、私は以前から、幼・保の窓口は一本化にすべきであり、教育内容も統一すべきと主張してきました。　しかし、今回の執行部の提案は、窓口は子ども支援課、教育は教育研究所と、市民にとって極めてわかりづらく、非効率的であると思います。一般市民にとって、子どもの教育に関することは教育委員会の所管だと思っています。しかし、今回の提案が通れば、幼児教育に対する問い合わせの窓口は、子ども支援課です。しかし、問い合わせ内容によっては教育委員会が答えることになります。縦割り社会の多治見市でうまく機能するとは、とても思えません。　私は、窓口も教育もすべて教育委員会に一本化すべきだと思います。本会議で教育長は、なぜ、子ども支援課かという問いに、数の論理、つまり引き受ける幼児の人数と、それから施設の数が保育園の方が多いので、そういった意味の数の論理だと答弁されましたが、そこには自分たちにとって都合のよいことを考えているだけで、市民にとって何が一番よいかということは全く考慮されていません。幼・保・小・中と、多治見市の子どもの教育を一貫して扱うのは教育委員会だと市民は思っているし、ずっとそうであるべきだと思っております。　今回の幼保一本化の目的は、市民サービスの向上と行政コストの削減だと思いますが、一本化することによって、市民サービスの向上はどのようなことをもくろんでみえるのですか。そして、行政コストの削減は、どのくらい予算されてみえますか。また、保育園の教育指導がふえて、教育研究所の指導主事で対応できるのでしょうか。幼児教育専門をもう一人増員すべきだと思いますが、それについても御答弁をお願いします。　二つ目の質問として、学級規模と教員配置についてお伺いします。　まず、平成８年に３歳児保育をスタートしたとき、クラスの定員を20人と定めた理由は何でしたでしょうか。たしか文部科学省の基準では、３歳児のクラスも35人でもよいはずなのに、目の行き届く20人にしたのは大英断であり、大いに評価したものです。そのとき、多分、４歳児・５歳児も定員の削減を検討されたと思います。しかし、施設や予算の関係上で見送りになったと思います。　文部科学省は、平成22年度までに35人学級を30人学級にするという方針を出しています。私は、多くの幼稚園で教室が不足している現状を見ると、少人数学級の導入は難しく、チーム保育による少人数指導が現実的だと思いますが、その考えについての御見解を教えてください。　教員配置については、中長期的視点に立って計画的に見直したと力説されていますが、私たちには、ただ単に退職不補充で教諭の減った分だけクラスを削減しているだけにしか見えません。しかも、幼稚園に集中してクラスを減らしています。　今、幼児教育に求められているのは親の愛であり、親による子育てです。それをサポートするのは幼稚園であり、これからの幼稚園の役割は大変重要になってくると思います。未婚や離婚によるシングルマザーの増加や女性の社会進出、親による、子育て放棄による保育に欠ける幼児を保護する保育園の充実は必要であり、当然なことなのですが、今、いじめ、不登校、学力低下、虐待、援助交際など、子どもを取り巻く環境が危機的状況の中、多治見市の子どもの教育を根本から見直すときに、何が中長期的視点なのでしょうか。今、教育委員会の示している教員配置は、中長期視点ではなく、ただ単に職員削減だけではないでしょうか。　三つ目の質問は、私立幼稚園就園奨励費補助金について。　平成17年度の市立幼稚園の保育料の段階的値上げと同時に、私立幼稚園就園奨励費補助金の大幅なカットを断行しました。　多治見市の場合、私立はお金持ちの行くところだから、一般人は市立の幼稚園にいらっしゃいと言わんばかりの政策でした。そして、たった２年で方向転換です。市民は、場当たり的政策に振り回されています。百歩譲って、誤りを素直に認めて、修正する姿勢を評価したとしても、やはり多治見市の幼児教育の方針を市民に明らかにしてから方向転換を一体的に示して理解を求め、実行に移すべきではなかったのではないでしょうか。　こういう考えで市立幼稚園は縮小していきますよ。そのかわりに私立の幼稚園がありますよ。保育料は市立のときと同じになるように補助金を出しますよ。私立の教育方針は、それぞれこういうふうですよ。私立が嫌なら保育園に入れるよう入園資格も弾力的にしますよといったぐあいに説明をすべきではなかったでしょうか。　補助金の総額は、多治見市の場合、平成16年度は 692件の 4,657万 6,000円でした。大幅カットした平成17年度の補助金の総額は、件数は10分の１の68件、金額は 602万 9,000円です。お隣の市の可児市は 1,552件の１億 1,084万 7,000円であり、多治見市とは正反対に補助金を毎年値上げしているそうです。多治見市の場合、大幅カットを見直すそうですが、平成16年度まで戻すことはないと答弁されています。どの程度見直されるつもりですか、近隣都市並みにできないものでしょうか。　四つ目に、幼稚園教育に対する考え方について。　幼稚園生活は、家庭を離れて同年代の幼児と一緒に過ごす初めての集団生活であり、その集団生活を通じ、豊かな人間性や自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」の基礎を培うことが幼稚園の役割であり、家庭の教育力の低下や地域社会における家庭の孤立が指摘される状況の中、保護者自身が保護者として成長していくことが、地域における幼稚園の重要な役割であるとも文部科学省は明言しています。　多治見市では、平成17年度末より、多治見市の子どもたちをどう育てるのか指針を出すべく「教育基本計画」策定の検討に着手しました。また、学校教育の活性化と子どもたちの意欲を高めるため、市長は、今年度は教育立市と位置づけました。学校関係者は大いに期待をしています。　しかし、今回の騒動は、学校教育の根本である子どもの教育機会の確保から逆行するものです。今まさに、これからの多治見市の教育ビジョンを明らかにしようとしているときに、中長期的視点という、もっともらしい言葉で目の先の場当たり的な政策を打つことは、ぜひやめていただきたい。　今回の教育委員会の一連の説明の中で感じることは、幼稚園は市立から私立へシフトさせていこうとしているように思えます。しかし、園によっては教育方針が大きく違うように思います。　例えば、こんな話をよく聞きます。音楽の発表会で、ハーモニカの上手でない子のハーモニカにセロテープを張って音が出ないようにするとか、美術展では、作品に大人の手を加える等です。遊びの中で学んでいくのが幼児教育ですが、自由に遊ばせるのか、厳しい指導の中で育てていくのか、どちらが正しいのでしょうか。多治見市が多治見市の子どもの教育を民間にゆだねる以上、私立にも市立と同じように教育研究所が教育指導をすべきと思いますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。　また、今回の幼保一元化についての執行部の説明の中で、あくまで窓口の一本化だけで、認定こども園のような幼保一元化は全く考えていないという答弁もあれば、幼保一元化については検討しているという相反する答弁があったように思います。認定こども園も含めた幼保一元化について、改めてお考えをお聞かせください。　他市では、預かり保育に利用時間の制限を設けなかったり、夏休みなどの長期休暇中も実施しているところがありますが、預かり保育の充実についての見解もお聞かせかせください。　預かり保育のように、幼稚園は地域の幼児教育のセンターとして「親と子の育ち」の支援をする重要な役割があると思います。幼稚園のような専門施設がリーダーシップをとって、家庭の教育力や地域の教育力を向上するように寄与する努力が必要であると考えますが、教育委員会では幼稚園の子育て支援、地域支援についての御見解はいかがでしょうか。　最後に、情報公開と説明責任についてお伺いします。　今回の養正小学校附属幼稚園問題は、今までどおり、定員に余裕があり、入園希望者は当然入園できると信じていたため、落ちることなど考えてもいなかったことに起因しています。　選択肢として、私立も可能性があるのなら、どこの教育方針が我が子に一番合っているのか調査研究するだろうし、高い保育料の工面もしなければいけないだろうし、もし保育園に入れるなら、共働きをしなければ入れないので、職探しも考えなければいけないだろう。今までは市民の需要に応じてサービスを提供してきたのに、突然、一定のサービスしかしませんよ。これからは私立を大事にしていきますよ。このように大きく政策の方向転換をするときは、市民に説明をする責任があると思います。　教育長は、事前に説明しなかったことには素直に認められました。その責任について問われたときは、「私が謝ります」と謝意をあらわしただけでした。謝るだけで説明責任は許されるのでしょうか。情報公開や市民参加、アカウンタビリティを標榜する多治見市のすることでしょうか。都合のよいことだけ公開し、当たりさわりのないことだけに市民参加をさせ、説明責任とは、市民の追及がおさまるまで頭を下げて通り過ぎるのを待つことなのでしょうか。以上、私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　幼児教育の充実という質問をいただきまして、通告の順序と内容が少し違っているところもあるかなと思いますが、答弁させていただきますので、もし違っておりましたところがありましたら、再質問をよろしくお願いいたします。　まず、入園希望数につきましてですが、これまでは結果的に入園希望数に応じて学級編制することとなるケースがありましたが、平成19年度以降の学級編制につきましては、定員に対する充足率、学級編制の形態、教諭配置などから、各園の学級数や定数を決定しまして、その結果、平成19年度には２学級の減数、平成20年度には１学級の減数としております。　それから、私立幼稚園の就園奨励費補助の件でございます。　平成16年度の事務事業縮減方針のもとに、私立幼稚園就園奨励費補助につきましては、低所得者層に限定するという観点から、平成17年度からは制度改正しまして、補助対象となる世帯を市民税所得割10万 2,100円以下の世帯から１万 2,000円以下の世帯へと変更するとともに、補助金額についても減額いたしました。その結果、先ほど議員がおっしゃられましたとおりの数字のように対象者が減っております。　そこで、これからの方向でございますけれども、現在、本市の公立幼稚園や私立幼稚園の保育料と国の制度設計内容とを照らし合わせながら、かつ本市の補助制度におきる全般的な考え方をかんがみまして、私立幼稚園通園者の約35％の保護者が補助を受けるような制度案を作成しまして、来年度の予算編成に向けて、現在、庁内調整をしているところでございます。　それから、最初に質問されました、今回の幼保一元化と申されましたが、私たちは窓口は窓口の一体化というふうにとらえておるわけでございますけれども、今議会で提案しました組織改編の目的やメリットとしましては、健康福祉部が多治見市の就学前の幼児の子育ち・子育て支援を総合的・包括的に企画・実施できること。　それから、幼稚園及び保育園にかかわる相談、学校教育課所管の「言葉の教室」への通級や子ども支援課所管の「なかよし療育センター」「ひまわり子どもの家」への通級にかかわる相談等について、健康福祉部で一括して対応できるようになることや、これまで健康福祉部と教育委員会とでそれぞれ実施していました子育て支援事業を総合的に実施できること。　さらに、保育所及び幼稚園にかかわらず、多治見市の幼児が小学校就学時までに必要とする知力、体力、情操等について、身につけるべきことの教育内容、その指導、援助については、教育委員会が深くかかわり、幼・保・小連携や小学校入学の安定した学校生活の準備などの取り組みを強化することでございます。　その次に、質疑でもございましたが、なぜ教育委員会の方に保育園を持ってこなくて、その逆かということでございますが、私は、そのときに保育園の数の方が多いということを申し上げましたわけでありますけれども、それとともに、保育園につきましては、やはり福祉というものがございますので、福祉分野につきましては、教育委員会で担う、かなり困難であろうということで、教育委員会の方から幼稚園を福祉の方に移す、こういう考えもございます。　それから、コストにつきましてですが、今回の組織改編におきましては、職員の減員とか事務事業の縮減等を見込んだものではございませんので、行政コストの大きな変動はないというふうに認識しております。　そして、教育委員会の指導主事で対応できるかということでございますが、これは今後、保育園の研修、子どもたちの研修につきまして、どういう形になるかわかりませんけれども対応してまいりますし、私たちは幼稚園に対する教育長訪問、今現在、しておりますけれども、教育長訪問、そして保育園に対する教育長訪問、どういう形になるかをこれから考えるところでありますけれども、そういうことを含めて幼稚園、保育園の子どもたちの就学前の保育のあり方、教育のあり方を一体的に見ていこうと考えておるところでございます。　そして、学級規模と教員配置、少人数指導の考え方ということの質問でございますが、質疑のときでもお話しさせていただきましたけれども、本市の幼稚園につきましては、学級加配とか障害児加配という教員が配置されておりまして、多くの学級では、一人の担任でなくて二人で見ておる、そういうところから少人数指導という形をつくり上げているというふうに思ってございます。　続きまして、預かり保育を充実すべきであるという点でございますけれども、預かり保育につきましては、保育園の保育時間との均衡を考慮しまして、１カ月に７日以内としているところでございます。平成18年度10月までの実績では、１日当たりの平均利用者数は3.05人。保護者をメンバーに加えた「預かり保育検討委員会」で継続的に見直しておりますけれども、幼稚園の行事等で預かり保育をできない日を園が決めていて、利用したい日が限定されているので見直してほしい、そういった運用面での改善についての御意見は出てまいりますけれども、制度の拡充を求める意見はいただいておらず、現制度を継続しながら運用面での改善に努めるところでございます。　そして、地域の教育について、どういうかかわりかという点でございますけれども、教育活動の中に地域の方々や保護者に参加していただく機会を設けまして、子どもたちとのかかわりを通じて、ふだん地域や家庭ではできない子育てについて考えていただいたり、さらに、各園で年に４回ほどの未就園児を対象としました子育て相談会の開催、園行事への未就園児の参加を組み入れるなど、地域の子どもたちをはぐくむ一翼を現在のところは担っているというふうに考えております。そういうところで、議員も質問がありましたが、そういう家庭や地域における教育のあり方につきましては、現在検討しております「教育基本計画」策定の中で検討してまいります。　次に、情報の提供と説明責任ということで、今回の養正小学校附属幼稚園の、またその他の園の募集人員についての広報についてでございます。　平成19年４月の入園児募集につきましては、10月１日号の市の広報紙で周知しまして、10月17日に募集を締め切りました。しかしなら、募集枠が小さくなることを早い段階で把握しておれば、私立幼稚園の行事見学などをして選ぶことができる、そういうことができたという苦言を保護者からいただいておりまして、そうした意見を真摯に受けとめ、反省するとともに、今後、執務していく上で十分に留意してまいりたいと考えております。　以上、いただいた質問を答弁させていただいたと思いますが、もしかして漏れておりましたら、よろしくお願いいたします。 ○副議長（水野由之君）　２番　安藤英利君。　　　〔２番　安藤英利君登壇〕 ◆２番（安藤英利君）　教育長のおっしゃるとおり、順序は少し変わっていますが、全部通告内の質問であると思っておりますが、お答え今いただけなかった部分、もう一度通告の順番に質問をさせていただきます。　まず、学級規模の検討についてというところですが、少人数学級は、私が思う限り、施設と予算の面を考えてみるに、少し少人数学級は難しいんではないかということで、チーム保育をしたらどうかということを申し上げました。少人数指導でいけば、もっときめ細かい幼児の教育ができるんじゃないかということで、今、御答弁の中で、学級加配をしていると。もう既に学級を１クラス担任一人ではなくて、もう一人加配をつけているというふうに聞こえたんですが、実際に幼稚園のクラス数と、そこに担任プラス副担任で、どのように加配をされて、チーム保育をされているのかというように具体的に教えてください。　それから、窓口の一体化・一本化ということで、一元化ではないということですけれども、実際に私が先ほどから述べているのは、幼児教育をもう少し力を入れないことが小中のいじめとか、いろんな子どもを取り巻く「生きる力」の問題に発展していくので、幼児教育をもっと力を入れるべきではないか。特に、幼稚園という教育は、保育園と違って、半日、いわゆる親御さんが働きに行かずに、きちっと子どもを育てていきたいという家庭が多いと思います。その中で、育児疲れとか、いろんなところがあるんで、半日、幼稚園に預けて、午後から親子で肌の触れ合い、会話をして、きちっと幼児教育をしていくのが本来の姿であると思いますが、幼稚園教育はこれからも大変重要であるし、幼稚園教育を見放すことはできないと私は思っとるんですが、その辺に関して、やはり幼児教育は福祉であるというお考えなのか、その辺のところをはっきりとしていただきたいと思います。それは５番の通告のところの、５番の大きな命題の「幼稚園教育について」というところにもかかわってきますので、よろしくお願いします。　それから、最後のところをもう一度お聞かせ願いたいんですけれども、市長の今月１日の広報たじみの随想にもお書きのように、学校というのは閉鎖性が問われておると。情報を隠ぺいする、互いに情報の共有ができない、学校の体質を変えなければ。それから、子どもたちの人権を無視するような情報を操作しているというような学校の情報公開、それから説明責任のあり方を問われておるんですが、今、私の問題にしているのは、これは学校の問題ではなくて、多治見市の情報公開のあり方についてお聞きしているので、もう一度、申しわけないですが、今回のこの教育の手続の方向転換についてですね、これは手続、募集の方向転換ではなくて、幼稚園の教育の方向転換だというふうに思っておりますので、この辺でもう少し、方向転換するときは、本当に説明責任があるのではないか、情報公開をして住民に理解を求めてから動かすべき事柄ではなかったのかということを強く思っていますので、その辺について御答弁願えれば、ありがたいと思います。以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　再質問いただきまして、私、先ほど少し一つ落としておりましたことも含めまして、同時にお話ししたいと思っております。　まず、学級加配という人数でございますが、学級数に応じて配置してございます。７学級以上の園に学級加配を２名、６学級以下のところに学級加配を１名ずつ配置しておりまして、本年度は合計８名の配置という数字が出ております。それから、障害児加配につき、これは違った話ではありますけれども、その方が多治見市の幼稚園としましては障害児を受け入れております関係上、障害児加配を配置しておると。今年度は10人配置ということでございます。チームの保育という点では、そういうことが言えると思っております。　それから、幼児教育に力を入れるべきであるということでございますが、今回の幼保の窓口を一体化するということにつきましては、今、教育委員会、学校教育課の方に１人幼稚園担当がおりますし、その者の人事につきましても、恐らく変わるだろうと思いますし、それから、本年度から教育研究所の方に１名増員していただいております。その増員分が、今後、今も幼稚園に当たっておりますが、保育園の方に十分かかわっていくことができるだろうと思っております。　それから、先ほどの１回目の質問の中で、私立幼稚園にも教育委員会が積極的にかかわることはできないかということでございますが、今までの流れで行きますと、やっぱり私立幼稚園はそれぞれの独自の理念でもって経営していらっしゃるという中で、教育委員会が、恐らく全国的に見てもかかわっているということはないと考えております。今後、もし、そういう要請があれば、何らかの形で話が進むことは考えられないこともないと思っておりますが、今のところ、私立幼稚園につきましては、教育委員会がかかわっていくということについて考えを持ってございません。　それから、幼稚園の教育の方向の転換であるので、住民に理解を求めるということでございますけれども、この幼稚園の定員につきましては、私どもは反省するところはあるわけですけれども、例年といいますか、今まででも10月１日号の市の広報紙でお知らせしてまいったもんですので、今回、募集枠が小さくなるということの大きな変換というふうにとらえられることであるということであれば、もっと早くからということを思っております。　それから、幼児教育ということで、現在、多治見市幼児教育振興プログラムを策定しておりますけれども、この振興プログラムをさらに充実させて取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（水野由之君）　２番　安藤英利君。　　　〔２番　安藤英利君登壇〕 ◆２番（安藤英利君）　３回目の質問をさせていただきます。　まず、予算がはっきりきょうの答弁では出てこないんですが、今回の養正小学校附属幼稚園問題に関しましては、予算がないということで財政改革、財政難のために退職不補充、臨時職員も雇えないと。年間、日日雇用の先生を雇うとすると幾らかかりますかという質問に関しては、約 150万円という金額を聞きました。 150万円さえ出せないのでしょうか。今回、特色ある学校づくりで、応募制で 1,500万円、そのほかに少し今、数字が頭に入っていませんが、各校に特色ある学校づくりで均等にある程度金額が出ていたと思っております。そういった、まず学校の特色化に力を入れる前に、入りたい子どもを入れてあげる教育機会をきちっと確保してあげることが先決ではないでしょうか。これについてお答えください。　そして、市長部局が教育委員会の予算、その職員の削減を求めていると思います。教育委員会の施策の中で、市長部局から押し切られる場面が大変たくさん見えてくるわけですけれども、どうしても教育委員会の意思が見えてきません。情報公開にしても、いつも10月１日号で募集しているから、そのとおりやっただけだということですが、ただ単に職員を減らしただけではなくて、これは先ほどから申し上げているように、今までは応募者のニーズに合わせて、需要に合わせてサービスを提供してきたのを、サービスをぴしっと決めて、ここまでしかサービスできませんよという、全く教育の方向が大きく変わった時期ですので、それならほかに、私学に入るなら私学の就園奨励費の補助をアップするとか、そういったことを一体的に進めて、全部一括で教育改革をこういうふうにしていきたいんだというのを市民の前に明らかにしてから出すべきではなかったでしょうかということを何度も申し上げておるわけですが、それについての御答弁を願いたいと思います。以上にしておきます。よろしくお願いします。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　学級数削減につきましては、私は最初の答弁でお話ししましたけれども、定員に対する公立幼稚園の充足率、これが３歳児は大体いっぱいですけれども、４歳児になるとかなりあくということ。今までは確かに、そうでなかったときもありましたが、募集規模に応じて学級編制するということをしてまいりました結果、充足率が低下しいておるということを踏まえまして、学級数の減数をしてまいったところでございます。　それから、私立幼稚園の就園奨励費でございますけれども、そういう学級数の減数を検討する中で、私立幼稚園就園へのインセンティブな必要性を認識しまして、縮小された就園費補助の再見直しを考えておるということは先ほど申し上げましたとおりであります。来年度の予算に関係することでもありますので、現段階では確定したものでありませんでしたから、保護者への説明の中では「再見直しに向けて調整している」と少しぼやかした表現になってございますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、来年度の予算において見直しをしているというところでございます。以上、質問に落ちはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（水野由之君）　２番　安藤英利君の本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。　２番　安藤英利君。　　　〔２番　安藤英利君登壇〕 ◆２番（安藤英利君）　今、充足率のお話をされたんですが、この間までは３歳児保育が始まるまでは、４歳児から入園するんで、４歳児からの入園希望が多かったわけです。ただ、３歳児保育を始めてからは、ほとんどの方が３歳児から入園を希望されます。４歳児から入園を希望される方はいらっしゃいません。ほとんどいないと思っていいと思います。そういった中で、養正小学校附属幼稚園のように、３歳児を今まで40人募集をしていて、４歳児・５歳児の定員は70人です。３歳児で40人募集すれば、４歳児・５歳児は70人定員があってもスライドしてやはり40人で行ってしまうんですね。絶対に50％台の充足率しかないわけです。これは意図的に仕掛けられたことなんですね。　例えば、先ほど私が申したように、文部科学省では、３歳児が20人である必要はない、35人でもいいわけですね。だから、そこに加配教員をつけて、35人クラスで担任を二人つけるとか、そういったことをしていけば、教室が足りなくても３歳児・４歳児・５歳児と同じような定員にしていけば、大体、今、充足率の90％以上あるところは、昭和小学校附属幼稚園、精華小学校附属幼稚園、明和幼稚園、笠原幼稚園、すべて、例えば昭和小学校附属幼稚園ですと、３歳児は32人の定員、４歳児・５歳児は35人の定員、精華小学校附属幼稚園も同じです。明和幼稚園は、３歳児が60人の定員で、４歳児・５歳児が70人の定員です。笠原幼稚園も明和幼稚園と一緒で60人・70人です。そういったふうに意図的に仕掛けておいて、充足率が低いということはおかしいんではないかと。それなら充足率を高める努力をすべきではなかったかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。　そして、今、教育のあり方がといいますか、ここに神戸女学院の内田教授の論文があるんですけれども、教育を今まで間違って悪い方向でやってきたわけではないんだと。ただ、こういう結果になっちゃうと、もう一回教育のあり方を教員として出直すべきではないかということがあります。もう一度、多治見市の教育をどうしていくのかという方針から、保護者に向かって直していくべきではないかというふうに思いますが、その点について、もう一度、今回のやり方に不手際はなかったのか、もう一回見直すつもりはないのかということを御質問して、最後の質問にさせていただきます。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　充足率につきまして質問いただきましたが、確かに３歳児からの希望者が多くて４歳児からは少ないということでありますが、全くないわけではありません。そして、現在、文部科学省におきましては「幼児教育振興アクションプログラム」ということで、幼稚園１学級の幼児数を30人以下とする学級規模のあり方を検討ということでございますが、本市におきましても、この国の検討内容、幼稚園設置基準の改正内容等につきまして情報収集しながら、市立幼稚園の学級編制を検討していくということになろうと考えております。　それから、多治見市の教育をどうするかということにつきましては、先ほど来、お話ししておりますが、現在策定中の教育基本計画の中で、幼児教育のあり方について検討してまいります。 ○副議長（水野由之君）　次に、４番　仙石三喜男君に発言を許可いたします。　　　〔４番　仙石三喜男君登壇〕（拍手） ◆４番（仙石三喜男君）　通告に従いまして、市政一般質問を大きく三つさせていただきます。　今回の質問は、これからの地域を変え、新しい地域の未来を開く団塊世代の皆さんが、どう多治見という地域のすばらしさ、魅力に気づかれ、地域の中で活躍していただけるか、その社会貢献への仕組みづくりについてと、以前にも質問しましたテーマより、その後の経過等を踏まえ、高齢化社会に対応できる移動手段について（その２）、そして心身障害児通園施設の今後の整備方針についてを御質問させていただきます。　最初の質問は、団塊世代の社会貢献への仕組みづくりについてであります。　本年３月議会の市長提案説明要旨の中で、市長は、「今後、団塊世代の皆さんの多様な能力を地域でいかに発揮していただくか。そのために行政として何をしなければならないか」と指摘されておられます。団塊の世代の皆さんが多治見というこの地域に残り、活躍していただくためには、就業先のあるなしや住環境のよしあしはもちろんのこと、これからは多治見市という自治体の力、つまり求心力や信頼性などの社会関係資本についてもが問われる社会になると言われております。2007年問題と言われますその時が、まさに目前に到来しております。既に、町の中でもいろいろな取り組みが始まっていることは、私も承知しております。行政といたしましても、西寺市長の先ほどの御指摘のとおり、早急に何かを具体的にダイナミックに進めていく必要があるかと思うところがあります。今後も安定した税収を確保し、多治見市が元気で持続可能な地域社会であり続けるためにも、今から知恵を出し合い、行政としてもできる諸施策に果敢に取り組むことが大切との思いから、次の御質問をさせていただきます。　最初に、多治見市のリーダーである市長が、平成18年度の年初に、先ほど申しましたとおり、「行政として何をしなければならないか」と問題意識を的確に指摘されておりますが、管理職あるいは多治見市職員に、具体的にどのような指示を出されたか、ぜひお聞かせいただきたいと思うところでございます。　二つ目に、特に社会で長い間、企業戦士であった市民については、まず、最初に地域との結びつきを深めるきっかけづくりが必要かと思いますが、ボランティア活動を初めとするよい施策があるでしょうか。　三つ目に、冒頭にも申しましたが、地域に生きる楽しみや地域のよさを発見してもらい、豊かな経験を地域活性化のまちづくりに生かせる担い手になってもらうためにも、まず、行政としてもできることとして、行政の中で取り組む職種や嘱託の拡大が考えられますが、今後の対応について、どのようにお考えを持っておられますか、お聞かせください。　四つ目に、市民、行政、事業者等が相互に連携し、地域のニーズや現状に合った協働できる仕組みや、新しいまちづくりを目指しての貢献が行われようとしております。例えば、団地内や地域での取り組みとして、地域社会福祉協議会、小学校校区での校区本部など新しい動きがありますが、市としての具体的な推進施策があれば、お聞かせください。　五つ目に、最後になりますが、団塊世代の社会貢献の具体的な提案として、子どものいじめ対策などの対応も含め、社会経験を生かして教員の育成にかかわるとか、教職員だけでは対応できない部分のサポートや地域との連携を深める役を担ってもらう、あるいは今後ますます増大する介護給付費の抑制のために、地域の介護予防事業のエキスパートナーとして、介護予防の計画を立て、実行まで推進していただくことなどの考えはいかがでありましょうか。　次に、二つ目の大きな質問、高齢化社会に対応できる移動手段について（その２）を質問させていただきます。　本質問については、午前中の御質問で中山議員より新交通システムモデル事業と重複する部分があるかと思います。質問は通告どおりしますが、重複する部分の回答は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いします。　さて、平成18年度予算で、持続可能関係費として、新交通システム事業支援費 320万円が計上されております。３月議会の説明では、コミュニティバス以外の対応で道路運送法が一部改正となり、乗り合いタクシーなどの定期・定路線以外の乗り合い運送も「乗り合い事業」の許可でサービスが可能になったため、新しい移動手段として取り組みが可能になったとの御説明でありました。地域により、高齢化や独居老人世代の増加がますます加速しております中、再度、高齢化社会に対応できる移動手段としてのコミュニティバス及び新交通システムについて、その後の取り組み内容などについて御質問をいたします。　最初に、コミュニティバスについては、昨年の８月１日付で福祉バスがコミュニティバスの仲間入りになり、運行ダイヤ等の改正がなされました。その後、笠原町との合併、地域の要望等により現行ルートの見直しが検討されているとのことでございますが、その内容をお聞かせください。　二つ目に、コミュニティバスでカバーできない地域については、会員制の予約制乗り合いタクシーによる「新交通システム」を採用し、検討を進め、最初は実証実験からスタートするとのことでしたが、どこまで具体化されているか、その内容をお聞かせください。また、予算化された事業補助は、どの部分に充当されて仕組みづくりがされようとされているか、お聞かせください。　三つ目に、新交通システムは、地域、行政、事業者等の合意がある場合には、地域のニーズに応じた運賃・料金の設定変更が可能とのことですが、合意がどう取れ、料金設定をなされる予定でありますか。また、運営の方法や仕組みなどについても、既に決まった内容等がありましたらお聞かせください。　四つ目に、特に、郊外の高齢者の移動手段や中心市街地の活性化、市外の渋滞による環境問題などにより、コミュニティバス及び新交通システムの充実は期待するところが大であります。今後の課題と計画をお聞かせください。　五つ目に、この４月からコミュニティバスの対応を含め、多治見市の都市政策について取りまとめる都市計画部都市政策課が新しくスタートされました。ついては、公共交通の充実、道路の整備推進、ＴＤＭ社会実験の内容などについて、この９カ月間の成果として取り組まれました持続可能な地域づくりの具体施策・考えをお聞かせください。　最後に、三つ目の大きな質問、心身障害児通園施設の今後の整備方針について御質問をさせていただきます。　昨年の12月議会の一般質問で、笠原町と合併しますと二園となる心身障害児通園施設、なかよし療育センターと笠原町のひまわり子どもの家について、今後の連携のあり方や整備方針などについて質問しましたが、その後の進展について今回はお伺いをさせていただきます。　療育を必要とする未就学児童がますます増加の中、しっかりとした指導や訓練、そして場所が求められております。新しくことしから発足しました子ども支援課のもとで、今後の療育のあり方について議論がされ、検討が進められてきたことと思います。子どもたちのいじめや虐待などにつながらないためにも、本来の能力を十二分に発揮できていない幼児に対する療育の大切さと対象の未就学児童が増加傾向の中、今後の施設整備について御質問をいたします。　最初に、本年４月より社会福祉協議会が指定管理者となって事業を担っていただいております旧多治見市にありました「なかよし療育センター」の現状をお聞かせください。直営だった昨年と指定管理者となった本年とでは、運営のあり方に違いが出ましたか、及び入園者がますます増加傾向の中、十二分な指導、個別指導ができているかどうかをお聞かせください。　二つ目に、本年１月23日の笠原町との合併により、現在、市が直営で運営されています笠原町の「ひまわり子どもの家」の現状をお聞かせください。特に、今まで笠原町独自の対応や合併後、大きな変化があれば、その内容をお聞かせください。　三つ目に、最後となりますけれども、2005年４月から施行されました発達障害者支援法では、「自治体は支援体制を整備する」となっております。いろいろな施策が今まで検討されていることとは思います。特に合併後の新多治見市は、心身障害児通園施設が二園となり、まずは現状の療育の環境をよくすることが、私は最優先と考えます。ここでの療育の環境とは、対象者増に対する施設のあり方、療育の内容、園の環境そのものであるのではないでしょうか。私には、優先度からも１年前に御質問しましたとおり、園の環境も良好な笠原町の「ひまわり子どもの家」の活用と充実が、まずもって早急に求められることではないかと考える次第でございます。したがいまして、二園の今後の運営のあり方、統廃合、指定管理者の導入など、整備方針をお聞かせかせください。以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（水野由之君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　団塊の世代と、それから高齢化の移動手段、これにつきましては、私どもの担当いたします新交通システムについてお答えいたします。それから、心身障害児通園整備方針について御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。　まず、団塊の世代の社会貢献の仕組みづくりでございますが、これは私が持続可能な地域社会づくりプロジェクト担当という立場もございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。　2007年度問題で注目をされます団塊世代の大量退職は、個人市民税等の減収でありますとか、医療、年金等、扶助費の増加といった財政的なマイナスの部分もある一方で、企業等、第一線で活躍され、さまざまな知識やノウハウを持った方々が地域社会に帰り、生活者として多くの時間を過ごすという面では大変なプラスの面もあるというふうに認識してございます。このため、平成15年度には、市長のマニフェストによりまして、持続可能な地域社会づくりプロジェクト担当を置くということとしてまいっておりますし、その中で学識を有する方々からなる「持続可能な地域社会づくり政策研究会」を発足させて、人づくり、仕事づくり、地域づくり、自治の仕組みづくりといった四つの視点から研究を進めてきたところでございます。本年度につきましても、市長からは、こういったものに対して具体的な施策を一つでも考えるようにという御指示をいただいているところでございます。　研究会からは、４分野・20項目にわたる持続可能は地域社会づくりのための具体的な施策の提案を受けまして、これらの一つ一つの実現性に向けまして、庁内のワーキンググループによりまして検討を進めて、交通でありますとか、住宅施策の具体化を図ってきているところでございます。また、この政策研究会においては、市のポテンシャルを検証するということもしてございますし、市内における団塊世代の分布でありますとか、動向についても地区別に研究を行ってきているところでございます。　団塊の世代は、多治見市にとって大変貴重な財産であるというふうに考えてございまして、現役時代に培った知識でありますとか技術を生かしていただきまして、地域の活性化や地域コミュニティを支える一員として大変な大きな役割を果たしていただきたいというふうに期待しているところでございます。　次に、そういった方々との地域との結びつきを深めるきっかけづくりはどうかということでございますが、市では市民活動を支援する目的で、平成15年３月に市民活動交流支援センターを設置しているところでございます。ＮＰＯでありますとか、ボランティア団体など、市内で活動する団体の支援を実施してきてございます。同センターが主催となりまして、ＮＰＯでありますとか、ボランティア団体等で実行委員会形式で行う「ＮＰＯ・ボランティア交流フェア」という催し物も、ことしで３回目を迎えてございまして、第１回目は22団体、第２回目は34団体、本年度は40団体というふうに、参加数が順次ふえてきておりまして、関心は高まってきているというふうに感じてございます。　また、こうした活動への参加を促すためにも、センターでは「退職後のボランティア・ＮＰＯ」についてのサロンを月に１回行っているところでございます。　本年度は、団塊世代が地域でどう活躍できるかを検討するために、ＮＰＯ何でもサポートセンター岐阜という組織と共催しまして「団塊世代塾」を開催する予定でございます。団塊の世代の方々が持つ知識、経験、人的ネットワークを生かしまして、地域での活動の場を見出すきっかけにしてまいりたいと考えてございます。　また、今後も、ＮＰＯ法人でありますとかボランティア団体に対しましても設立支援を積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。　次に、そうした方々、行政の中で取り組むことできないのかというお話でございますが、現在でも専門的な業務につきましては、学識や経験を有する方々を嘱託員として採用してございます。今後とも、団塊世代の方々の経験や能力が市役所においてどのように活用できるかということについては引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。　次に、地域のニーズや現状に合った協働できる仕組みづくりはどうなのかということでございますが、地域福祉計画におきましては、地域福祉の活動単位として、小学校区を位置づけていることもございまして、平成17年度から社会福祉協議会に対しまして地域福祉の推進に関するアンケート調査でありますとか、講演会の開催などを委託してきてございます。そして、地域福祉活動の担い手づくりについて支援をしているという状況でございます。　今後とも、地域福祉の担い手である社会福祉協議会と連携いたしまして、地域福祉活動を推進していくための方策については考えてまいりたいとしております。　また、産業振興計画においても、コミュニティビジネスに関するセミナーを今年度実施予定としてございまして、主婦や団塊の世代も含めた定年退職者でコミュニティビジネスに関心のある人材が活躍できる仕事の場づくりのために情報提供や支援を行っていくということとしてございます。　次に、団塊の世代の社会貢献について具体的な御提案をいただいておりますが、団塊の世代の方々が持つさまざまな知識、人的ネットワークにつきまして、今後の地域社会に生かしていくことは持続可能な地域社会づくりをつくるについて大変重要だということはかねてから申したとおりでございますので、教育、介護の場も含めまして、あらゆる場面において団塊の世代の方々が社会貢献に参加できるような仕組みづくりについても一緒に考えてまいりたいと思ってございます。　次に、高齢化社会における移動手段で、私からは新交通システムについてでございますが、先ほど中山議員の方にほとんどお答え申し上げておりますので、重複の部分は割愛させていただきますが、料金設定が自由にできるんではないかという御質問でございますが、この件につきましては、経費にかかわる費用は一定でございますので、それを支えていただく方々の数によって決まるということでございますけれども、これもモデル地域での実施を踏まえて考えていきたいというふうに思ってございます。　それから、補助の対象としているものということでございますが、それは予約乗り合いタクシーの運行に係る費用はもちろんですが、運行開始前に係る準備段階での経費等につきましても、この補助対象としているところでございます。　なお、新交通システムの課題といたしましては、先ほども申しましたように、地域の方々の御理解とこのシステムを支えていただく、つまり利用していただく市民の方々がどれほどおみえになるかということにかかっていると考えてございます。　次に、心身障害児通園施設の今後の整備の方針について御質問いただいております。　まず、指定管理後どうかということでございますが、なかよし療育センターの運営管理につきましては、本年の４月から指定管理者制度へ移行しているところでございますが、現在までに保護者、それから市民の方々から特に苦情は受けてございません。それと、本年10月に指定管理者に対する中間評価においても、適正に管理運営されているという評価をしているところでございます。　なお、なかよし療育センターは、指定管理者制度の導入以前の事業内容を踏襲して行うということでございますので、指定管理者へ移行したことによる事業内容の大きな変更はございません。　現状ですが、施設の通所対象者は、本年11月１日現在で86名の利用登録がございまして、３月末の75名に比べますと約15％ふえているという状況でございます。　利用登録児童のうち、毎日30人ずつがカリキュラムに応じて通園をしてございまして、その通園児に対して施設長以下、常勤職員６名、非常勤職員５名の11名で療育指導に当たっているという状況でございます。　受け入れ児童の数がふえたということもございまして、今年度からは作業療法士１名を増員いたしまして、これまで月12回行っていた指導を18回へと拡充をさせてきてございます。　次に、ひまわり子どもの家の現状ということでございますが、ひまわり子どもの家は、合併時の申し合わせによりまして、合併前から通園していた子どもに限っては小学校を卒業するまで受け入れるということをしてございまして、就学児童が通園しているというところが、なかよし療育センターとは大きく相違している点でございます。ただし、この取り決めは、基本的には市の療育は就学前を対象としてございますので、以後ふやすという考えはございません。　この事業の内容でございますが、個別指導と部分的に、感覚統合・音楽療法を実施しているところでございます。このほかに言語指導でありますとか、障害全般にかかわる専門講師による指導を年15回ほど行ってきてございます。　合併時19名であった利用児童は、11月１日現在で25名となってきてございまして、所長以下２名、日日雇用職員２名の４名で指導に当たってございます。　合併後の大きな変化ということでございますが、先ほど申しました個別指導に加えまして、グループ指導を開始してございます。２歳児から年長までを３グループに分け、特に就学前の年長児を対象に、友達とのかかわりでありますとか、集団の中のルール、そういったものを指導しているところでございます。また、なかよし療育センターでの療育内容を取り入れまして、親子指導の強化も図ってきているという状況でございます。　次に、発達障害者支援法に定める自治体の役割はどうしているのかということでございますが、発達障害者支援法では、国及び地方自治体の責務を定めてございまして、発達障害の早期発見でありますとか、早期の発達支援、それから地域での生活支援などについて、市町村が構ずべき項目を掲げてございます。　現在、保健センターが行っている発達支援総合窓口でありますとか、幼稚園・保育園における相談、なかよし療育センター、ひまわり子どもの家で行っている療育指導、そして公立保育園や幼稚園での障害児の受け入れなどは、こうした法の趣旨にのっとって実施している事業であるというふうに考えてございます。　次に、ひまわり子どもの家の活用ということでございますが、なかよし療育センターの経年による老朽化でありますとか、受け入れ児童数の増加への対応ということで、また、合併後のひまわり子どもの家の施設及び機能を有効活用していきたいということを考えまして、なかよし療育センターとひまわり子どもの家の統合移転計画をしてございましたけれども、これについて保護者等に御説明申し上げたところ、大変たくさんの御意見をいただいてございまして、十分な検討期間をこれからも設ける必要があるというふうに判断をいたしまして、移転・統合計画は一たん保留をしようということになってございます。　ひまわり子どもの家の指定管理者制度の導入につきましては、ただいま申し上げました、なかよし療育センターとの統合の問題が密接に関係してまいりますので、その時期に合わせて考えるということにしてございます。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　団塊世代の社会貢献への仕組みづくりにつきまして、教育委員会へいただいた質問についてお答えさせていただきます。　退職後の団塊世代の方を教育活動に活用することについては、各小・中学校の希望調査をしました。21校中、16校が活用したいと回答しております。残りの５校につきましては、２校が活用の考えは今のところない、３校が未定というところでございました。希望している活用の内容は、一番多いのが学習支援、これが議員指摘のいじめ対策にもなろうかと思いますが、学習支援。次に、スクールガードリーダー、パソコンに関するＳＥ指導員、校内環境を整える修繕員、そして図書整理員、工芸指導員、英語指導助手、介助員等、ニーズは多様でございました。　教育委員会では、こうしたニーズを踏まえまして、来年度予算におきまして、退職後の団塊世代を、各小・中学校の教育活動や、今年度から始めておりますが、得意セミナーの講師等に活用する事業を計画しているところでございます。 ○副議長（水野由之君）　都市計画部長　原　国夫君。　　　〔都市計画部長　原　国夫君登壇〕 ◎都市計画部長（原国夫君）　それでは、高齢化社会に対応できる移動手段につきましてということで、先ほど健康福祉部長の方から答えた以外の部分につきましてお答えをさせていただきます。　まず、最初のコミュニティバスの見直し、検討の状況はどうだということでございますけど、ききょうバスの駅周ルートと総合福祉センター線、それから太平公園線につきましては、６月12日から23日の２週間にわたりまして乗降の調査を実施しております。この乗降調査の結果と地域からの要望等を踏まえまして、ルート・ダイヤ等の見直し案を作成しまして、９月25日に開催しましたバス交通問題研究会に提案をいたしまして、おおむね了承を得てございます。　ききょうバスのルート・ダイヤ等の見直しの案の主な内容につきましては、次のとおりでございます。　まず、福祉バスの時代から使用しておりました大型車両をマイクロ車両へ変更したいというふうに考えております。　それから、月曜日の「市之倉・脇之島ルート」を笠原振興事務所、神戸、平園、梅平経由の変更。　３点目に、火曜日の「養正・滝呂ルート」を笠原振興事務所、上原、滝呂、大畑経由のルートと、下沢、雇用促進住宅の経由でございますけど、タウン滝呂、上町、豊岡経由のルートに分割を考えております。　それから４点目に、「姫・大針ルート」の北小木を毎週水曜日運行としまして、根本ステーションパークへの乗り入れ。　５点目に、第一木曜日の「廿原・三の倉ルート」を毎週木曜運行とし、諏訪町までルートの延長。　６点目に、金曜日の「共栄・明和ルート」の希望ケ丘への乗り入れ。　７点目に、「中心市街地線北ルート」の宝町・太平町経由の便を総合福祉センターへの乗り入れ。以上、ルートの改正や利用者の御意見等を踏まえて、ダイヤの改正を考えております。　今後は、停留所の位置等の詳細を詰めた後に、改正道路運送法に基づきまして「地域公共交通会議」におきまして合意を得まして、遅くとも平成19年４月には運行が開始できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、二つ目は先ほどお答えいただいていますけど、三つ目の新交通システムの運営の方法と仕組みについて、私の方からお答えをさせていただきます。　本年10月から施行されました改正道路運送法では、地域公共交通会議を合意機関として位置づけております。構成員につきましては、市町村長、乗り合い旅客自動車運送事業者、住民、地方運輸局長、旅客自動車運送事業所の運転手等で組織する団体でございます。　新交通システムモデル事業につきましては、民間事業者で実施する事業であるため、運行ルート、運賃等の調整につきましては、事業者側で行い、その内容を地域公共交通会議にかけて合意を得るものでございます。　なお、当該会議におきまして合意が得られましたら、事業者が国土交通省に運行許可の手続を行い、運行を開始する予定でございます。　次に、四つ目でございます。　コミュニティバス、それから新交通システムの今後の課題ということでございますけど、高齢者の移動手段の確保や交通渋滞対策、また、地球温暖化の防止などの環境対策としまして、公共交通機関の利用促進が不可欠と考えております。　コミュニティバスにつきましては、さらなる利用者の増加を図るために、今後もルート・ダイヤ等の見直しを進めていく予定でございます。ただし、ルートの延長や運行本数の増加には経費負担が伴うため、市の財政状況等を考慮する必要があること、また、市内各地に民間事業者によります路線バスが運行しているため、民間事業者への影響を考慮する必要があることなど、ルート・ダイヤ等の見直しにつきましては慎重に行う必要があると考えております。　一方、新交通システムにつきましては、モデル事業としまして地域を限定して行うものであるため、この事業で民間事業者が成功をおさめまして、他の地域へも波及させていくことが必要で、市としても支援をしてまいりたいと考えております。　いずれの事業におきましても、利用者を獲得するために利便性の向上を図っていくことが今後の課題になるものと考えております。　なお、交通渋滞や環境問題等への対策のために、コミュニティバス、新交通システムのみでなく、路線バス、タクシー、福祉輸送なども含めた総合的な公共交通の体系について考えていく必要があると考えております。　次に、五つ目の質問でございますけど、都市政策としての持続可能な地域社会づくりの中で、どのような具体策ということでございます。　まず、公共交通の充実ということの部分で、現状では新たな公共交通についての想定はしてございません。また、路線バスの運賃体系等の見直しという御提案をいただきましたけど、公共交通機関への行動変換の一つの方策としまして、今後予定しておりますバス交通問題研究会等にも諮っていきたいと考えております。　次に、道路の整備推進でございます。　平和町交差点の渋滞につきましては、市民病院交差点と農協音羽交差点の構造ということで、午前中にも答弁をさせていただいておりますけど、この滞留長の不足という部分が起因していることが明らかになってきております。こういった今後、この交差点の改良につきましても、管理者であります県に働きかけてまいりたいと考えております。　それから、町全体の渋滞を解消するには、道路網構想に位置づけました計画を確実に実行していくことが重要と認識しております。そのため、計画路線を短期５年、中期10年、長期それ以降の３段階というような形で区分をしまして、順次整備をすることとしております。　短期・中期にかけましては、主に中心市街地に集中します交通の分散をねらいまして、中心市街地周囲の内環状道路の整備を優先することとしまして、県とも協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。　未整備の区間につきましても、今後、実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　それから、最後にＴＤＭの状況でございます。　午前中も少しお答えさせていただきましたけど、平成17年度に国・県・市、警察の担当者で構成します「交通渋滞対策研究会」を立ち上げております。市民アンケート調査、それから交通の実態調査などを実施しまして、本市におけます渋滞等の課題、データ等に基づき整理、抽出をさせていただきました。　今年度は、この課題に対しまして、どのような対応策が考えられ、どのような効果が生まれるのか、また、どれを実施していくのかを、市民、事業者、関係機関を含めた「交通渋滞対策委員会」を立ち上げまして議論をしてまいりたいと考えております。　対応策としましては、大きく二つありまして、一つは、交通容量の拡大を図りますハード施策、もう一つは、公共交通の利用促進、交通需要の平準化、自動車交通の規制・誘導によりますＴＤＭ施策。このうちＴＤＭ施策につきましては、必要に応じまして社会実証実験を行い、市民の合意形成を図るとともに、その効果を確認するため、平成19年度から実施する予定でございます。　具体的な内容につきましては、今年度末までには検討してまいりまして、大きな取り組みの方針としましては、交通行動の変換、つまり車からバスなどの公共交通機関、あるいは徒歩や自転車への転換を行いまして、市街地に流入する車の量を減らす方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　４番　仙石三喜男君。　　　〔４番　仙石三喜男君登壇〕 ◆４番（仙石三喜男君）　再質問をさせていただきます。　まず、団塊世代の社会貢献の取り組みについては、これから本当に大事なテーマだと私も思いますので、ぜひ一緒になって取り組んでいきたいなと思います。　そこで、今、教育長の御答弁の中で、学校関係に関することのアンケートをとった結果、これから、来年から予算の中も措置して取り組んでいこうという御答弁をいただきまして、本当にこの御答弁に対して、私うれしく思います。ぜひ地域の方で、おうちの中で静かにされている方が私もいっぱいおられるような気がします。ぜひそういう人を、ぜひきっかけをつくって、外へつくってあげていかれることが、これから大事だと思いますので、とりあえず、私は教育のそういう学校の場面でやっていただければ一番幸せじゃないかなと私も日ごろから思っておりますので、ぜひ先ほど御答弁されたことを果敢にやっていただいて、スピーディーにやっていただきたいなと思うところでございます。　それから、二つ目の高齢化社会の移動手段については、これは２回目のテーマでございますが、やはり本当に地域の高齢化、それから独居老人の方が地域よっては本当に加速しております。そういう中で、今回、けさほどの御答弁の中にもありましたように、市之倉町の一部の地域でおやりになっているということでございますが、既に私たちの近くの町でも、コミュニティバスで足が届かなければ、新交通システムで何かいい方法はないだろうかという御相談を承っております。これから３年間の財源を措置してやっていくということでございますが、ぜひ市民の方に、これからわかりやすい、こういうことをやっているから、例えば、もし皆さんのところで、こういう問題で一緒になって取り組もうというところがあれば、やはり聞くすべをもう一度つくられたらいかがでしょうか。我々は、こういう仕事をしていてわかるわけでございますが、町の市民の方はこんな新交通システムが今どんなようなことで動いているかというと、なかなか理解されてみえません。これから実証実験をされていくと思いますが、３年間を待っているわけにはいきませんので、その３年間の実証実験をされながら、ぜひ、ほかの市町の中で同じそういう課題に取り組んでおられる、または問題を持っておられるところに対して投げかけながら、やっていこうとされているのか、その辺のところをお聞きしていきたいなと思うところでございます。　それから、ＴＤＭ社会実験については、けさほどから御答弁いただいておりますが、私は多治見市の町が渋滞であるということは十二分に僕も思うところでございますが、意外や意外と、私が思うには、団地の中から市外の町に抜けるそういう小さな所においても、今は渋滞とか、それから非常に危険な所が出てきております。私もこの４年間で二、三回質問してまいりましたけれども、もう今までの既設の考え方だけでは、そういう公安の考え方だけでは、もう取りとめのできないような事態の交差点とか、それから町の道路の状況になってきておりますので、その辺のところをよく、これからＴＤＭ社会実験が、これから段階が上がっていくと思いますが、地域の声をもっと聞いていただくような仕組みになっているのか、そしてそういうものを反映しようとされているのか、市民の声をどういうふうに受けとめながら施策を進めておられるのか、もう一度お聞きできればありがたいなと思うところでございます。　それと、三つ目の心身障害児療育施設の問題でございますが、私が質問して丸１年たちました。昨年の一般質問で質問したときは、なかよし療育センターが、さっきも答弁ありましたように76名でございましたが、この11月18日のお祭りのときに行ったときには86名ということでございます。ただ10名ふえただけじゃないかということでございますが、その中で、中の施設長のお話を承ってまいりますと、もう電話がいっぱいになってきて、いつ入れさせていただけるか、自分の子どもを入れさせてくれるのか、いつからならいいのかということで、入園希望が殺到しているような旨を去年も聞いたし、またことしも１年後にも同じ内容を聞かされたわけでございます。そういう中で、ひまわり子どもの家に統合してどうだろうかという御提案をされたわけでございますが、今の御答弁を見ますと、有効な活用をしながらとは考えておみえのようですが、統合についても十分な検討が必要ということで保留にされたとの今の御答弁でございましたが、もう少し、どういう理由で今回こういう、いい施設があるなと私、個人的に思っているかもしれませんけれども、保留にされたのか、もう少し、困っている実態を踏まえるとスピードを上げてやらなきゃいけないと思うところでございます。　例えば、小学校の学習障害者の数も、なかなか潜在的にはたくさんの方がお見えだということを聞いています。また、校長先生からもお話を聞きましたところによると、３歳児健診をやると、本当にそのときに３割の方が、もうお子さんの中にそういう療育が必要な子がいるよということも聞かされているような世の中になっております。そういう中で、本当に療育する施設の充実も大事ではございますけれども、先ほど安藤議員が御質問されたように、幼児の教育のあり方そのものも、もう根本的に考えていかないと、とても施設だけの充実では追いついていかないような気も、私も持ってきてまいりました。その辺を含めて、これから保育園・幼稚園ともに、教育の部分については教育委員会が見られるということで今回の部設置の議案となっているわけでございますが、教育長、どのように幼児の、そういう療育を必要とする子どもがふえている実態について、どうとらえているか、もし御意見を聞くことができればお願いしたいと思うところでございます。以上で、終わります。 ○副議長（水野由之君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　まず、新交通システムについて、別地域でありますとか、ＰＲというようなお話をいただきましたが、先ほど申しましたように、現在は南地域を対象に御説明会をしてございますが、そのほかに早急にやりたいというようなところがあれば、私どもはどんどん耳を傾けていきたいと思いますが、やはりシステムが動き出した段階が一番のＰＲだということを思っておりますので、まずは１カ所、走らせたいというのが今の私どもの考えでございます。　それから、なかよし療育センターの増員に伴う施設統合は、なぜ保留かということでございますが、保護者の方からさまざまな意見をいただく中で、安易な統合は反対だというような御意見を署名をもっていただいておりますので、それについて大きな反対をいただく中で無理に統合・移転するということも、私どもは得策ではないということを考えてございまして、一たん保留にして考えさせていただくということでございます。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　幼児の障害を持った子どもたちがふえてきておると、療育をどうしていくかという御質問をいただきました。　教育委員会といたしましては、なかよし療育センター、ひまわり子どもの家、そして幼稚園で持っております言葉の教室、こういうようなものの連携、そして養護学校との連携、こういうものを中心にして考えておりますが、先ほどの答弁でもお話しいたしましたように、幼稚園におきましては障害児に対する加配をとっております。それから、全園を回る障害児担当の者もございますので、そういった者の働きによりまして、連携をこれからもとっていきたいと考えております。 ○副議長（水野由之君）　都市計画部長　原　国夫君。　　　〔都市計画部長　原　国夫君登壇〕 ◎都市計画部長（原国夫君）　ＴＤＭにつきましては、議員御指摘のとおり、車の量そのものを減らす必要があるというふうに認識しております。　それから、市民の声につきましては、来年度、平成19年度に実施します社会実験の中で、十分聞いてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　次に、７番　加納洋一君に発言を許可いたします。　　　〔７番　加納洋一君登壇〕（拍手） ◆７番（加納洋一君）　市民クラブの加納洋一です。　砂利採取跡市有地の管理状況についてを質問いたします。　９月定例会において、「市有地の原状回復、賃料相当賠償金等の支払い等に関する調停申立てについて」が提出され、現地視察をしましたが、このとき似たような光景が多治見市笠原町と土岐市にまたがって存在していることが思い出され、今回の質問となりました。　地元住民の一人として、今日まで今回の質問の対象地を遠巻きに眺めてきましたので、まず最初に、経緯と現状を述べさせていただきます。　東京オリンピックが開催されたころから日本の驚異的な経済成長が始まり、列島改造論まで浮上し、各地で建設ラッシュが始まり、それに伴う骨材生産が河川砂利だけでは供給不足となり、山砂利に目が向けられるようになりました。　旧笠原町上原区と土岐市妻木町にまたがって、それまで民間企業による珪砂の採取が行われていましたが、昭和40年代ごろから建設ラッシュに伴い、大量の砂利生産が行われるようになりました。このため、旧町有地 995番の10、公簿面積３万 3,748平方メートル、約１万坪ですが、ここも砂利採取対象地となり、何らかの契約が企業側と交わされ、採取が行われてきたものと思っております。　先ほど述べましたように、土岐市とにまたがって採取が行われていて、プラント設備は土岐市側にあり、出入り口は笠原町側にあるため、税金は土岐市に落ち、ダンプ通行に伴う粉じんは笠原町に落ちているというような状況でございました。　このため、ダンプの往来も激しく、積載物の落下、タイヤについている泥等により、天気のいい日は粉じん、雨降りは泥で、決してよい道路環境とは言いがたく、地元住民との話し合いがたびたび行われてきておりました。　現在は、丘陵地がほとんどなくなり、逆に掘り下げて採取をしているような状況でありましたが、最近では骨材が枯渇してきたのか、搬出が少なくなり、搬入の方が多く行われているような状況であります。搬入ダンプの積載物を見ると、壁土のようなものが運び込まれているので、掘り下げた所に埋め戻しているのではないかと思われます。　現在の状況をわかりやすい事例で申し上げますと、９月定例会の調停申立地を思い出してください。あれほど切り立った高いのり面はありませんが、非常に似通っている状況でございます。　今回の質問対象地は、実現しなかった三市一町合併協議のとき、各自治体がそれぞれ庁舎候補地を出したときの場所でもございます。　９月定例会後、旧町有地を三市一町合併協議会の資料に基づき調査しましたが、詳細は判明せず、地元住民の話では、池になっている付近が旧町有地ではないかということでした。もしそれが事実であれば、埋め戻して土地の有効活用をする場合、今定例会議案のＦＲＰ用地のように、基礎工事に多額の資本投下が必要となるのではないかと思っております。　以上の状況から、対象地、笠原町 995番10、公簿面積３万 3,748平方メートル及びこれに関連して、次の３点について質問します。　一つ目、砂利採取に伴い、当時の町有地であった対象地は、どのような契約がされてきていましたでしょうか。契約目的、期間、対価、境界、跡地返還等の条件があったのか、ないかということ。　二つ目、現在の状況をどのように把握してみえるでしょうか。　三つ目、砂利運搬ダンプの市道通行に伴う粉じん対策指導はどのようにしてみえるのか。以上、３点についてお尋ねいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　笠原振興事務所長　吉岡信市君。　　　〔笠原振興事務所長　吉岡信市君登壇〕 ◎笠原振興事務所長（吉岡信市君）　砂利採取跡の市有地の管理状況について、私の方からは２点、お答えさせていただきたいと思います。　まず、砂利採取に伴い、当時の町有地であった対象地は、どのような契約が締結をされていたかというお尋ねですが、これについては、契約目的、期間、対価、境界、跡地返還等というようなことで、契約の目的と期間については、昭和42年の４月３日開催の笠原町議会、財産管理委員会並びに産業経済委員会の資料により、昭和42年４月１日から翌３月31日、１年更新で「硅砂及び粘土の採掘」を目的とした契約書があります。　この契約につきましては、笠原町長と採掘事業者との間で契約を締結し、平成７年度まで契約を更新しております。　それから、この契約に係る対価につきましては、昭和42年度は25万円、それ以降４年から５年で契約を見直ししておりまして、最終年度の平成７年度には58万 5,110円となっております。　それから、跡地の返還に関しましては、当初の契約に跡地の返還条件は明記されておりません。昭和57年度に契約内容の更新が行われておりまして、この中で貸し付け地の返還条件が定められまして「貸し付け地の目的が完了されたときは、原状に復して返還する」との記載はありますが、現状はそのまま放置をされている状況です。　当該、この土地の位置につきましては、土岐市との境界が未確定になっております。周辺が大変大規模に硅砂等の採掘を行ったことで、地形が大きく変化していることなどから、現在では明確に境界を確認することはできませんけれども、航空写真と字絵図を合成する等の方法により、大まかには把握しております。今後、原形復旧に向け、採掘事業者と協議を進めていく予定でおります。以上です。 ○副議長（水野由之君）　建設部長　渡辺哲郎君。　　　〔建設部長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎建設部長（渡辺哲郎君）　砂利運搬のダンプカーの市道通行に伴います粉じん対策指導につきまして、御答弁させていただきます。　合併以降も、地元から石や泥が落ちているとの苦情を受けまして、道路管理者といたしまして、その都度、３回でございますが、業者に対しまして指導してまいったところでございます。業者側におかれましても、以前から市道の清掃、ダンプカー運転手への注意喚起で対応されていることは確認いたしております。今後におきましても、定期的に実施いたします道路パトロール、それから、市民からの通報をもとにいたしまして、監視体制を強化したいと思っております。さらに、道路を汚損するようなことがあれば、ダンプカーが市道に入る前に泥の除去をするなどの対策をとるよう業者に対して強く指導してまいりたいと思っております。　また、砂利採取法に基づきまして、岐阜県がその監督権限を持っております。県におかれましても、砂利の選別洗浄を行いますプラントに係る立入検査を年２回実施しております。ダンプカーの通行に伴います道路の汚損等におきましても、過去に指導した経緯はあるそうでございますが、県といたしましても近々、今月中にもその立入検査を実施する予定としておりまして、この件に関しましても指導することとして市と協議をしておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　７番　加納洋一君。　　　〔７番　加納洋一君登壇〕 ◆７番（加納洋一君）　ただいまの答弁で、跡地は原状に復するというような答弁がありましたけど、原状に復するということは、戻してもらうということだろうと思うんですが、この跡地の問題ですね、原状に復するということになりますと、現在、非常に掘り下げられて、恐らく遊水池か沈砂地に利用されておるということですので、これを埋め戻すということによりますと、その地盤というのが非常に心配になるわけですね。どのようなもので原状に復するかということ、その辺、考えてみえるでしょうか。　それと、原状に復するということは、約10年間ほど賃料を、今の答弁では平成７年度までということですので、賃料をもらっていなかったと。砂利採取の平成７年までは、７年ごろは58万 5,000円という答弁でしたが、それからの約10年間の分の賃料、企業側が利用していたと私は推測するんですが、その辺の賃料をどう考えておるかということ。　それと、原状に復するということは、境界ですね、境界をどういうふうに確定して原状に復して、その現地に位置表示をしっかりしておくかという、その辺を考えてみえるかという３点。　それから、道路環境の維持についてですが、これも企業側も相当気を使っておるようで、毎日、掃除をする人がほうきを持ってはいてみえるというのは、私も現状を認識しておりますが、注意したときは結構守られるようですが、これが時間の経過とともに、また守られなくなったりしてきておりますので、あの周辺の道路筋の方にモニターのようなものになってもらうといいかなと。市側では完全に把握できないと思うんですね。だから、あの道路周辺には、ガソリンスタンドがあり、床屋がありということで、常時詰めてみえるので、そういう人にモニターになってもらって、何か異変があれば行政に通告して、行政側から企業側へと注意を促すような、そういうことは考えられないかということをお尋ねいたします。以上で、２回目の質問を終わります。 ○副議長（水野由之君）　笠原振興事務所長　吉岡信市君。　　　〔笠原振興事務所長　吉岡信市君登壇〕 ◎笠原振興事務所長（吉岡信市君）　それでは、３点質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。　まず、第１点目の埋め戻しの件でございます。　確かに、当該土地の位置につきましては、土岐市との境界が未確定、それは先ほど申し上げましたが、おおむね航空写真と字絵図を合成すると、議員が言われた水たまりになっておるところぐらいが該当するんじゃないかということです。　八坂鉱山の社長に二回ほど役所に来ていただいて、そこら辺の埋め戻し計画について、これから技術的にいろいろ指示を出しますので、それに従ってくださいという回答は得ております。　それから、２番目の昭和57年以降は賃料をもらっていない。これは事実でございます。ということは、昭和57年度までは、その町有土地を事業用地として使っておったわけですけれども、それ以後はもう使わないということで、１年ごとの契約の更新ということで、こちら旧町のサイドから契約の更改はしないよという申し入れをして、会社の方も了承しておるという経緯があります。貸し付けておると、権利を与えておるということですので、一たんはそこで切るという、そういう判断があったようでございます。　それから、３番目の境界につきましては、要は旧町有地の周囲が全部八坂鉱山の土地なんですが、先ほども申し上げましたように、土岐市との行政界で、昭和50年代の前半に、そこら辺の境界確定をしようという動きはあったようですが、土岐市の主張と笠原町の主張が食い違っておりまして、いまだに未調整ということになっております。以上です。 ○副議長（水野由之君）　建設部長　渡辺哲郎君。　　　〔建設部長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎建設部長（渡辺哲郎君）　道路環境の監視について御質問いただきました。　原則、先ほど申し上げましたように、定期的なパトロールの実施でと思っております。モニターにつきましては、多治見市におきましては、道路サポーター制度というのがございます。これは市民と協働で行うというものでございまして、美化清掃のみならず、道路の監視ということもあります。通報というのもありますので、そういうもし地元の意向があれば、私の方からも話をしていきたいと思っております。以上です。 ○副議長（水野由之君）　笠原振興事務所長　吉岡信市君。　　　〔笠原振興事務所長　吉岡信市君登壇〕 ◎笠原振興事務所長（吉岡信市君）　先ほど契約の更新で、昭和57年度までと申し上げましたけれども、57年度に見直しをして平成７年度まで契約をしております。どうも失礼しました。 ○副議長（水野由之君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後２時59分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時15分再開 ○副議長（水野由之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、32番　二和田美枝子君に発言を許可いたします。　　　〔32番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆３２番（二和田美枝子君）　一般質問に先立ちまして、私事ではございますが、一言御報告することをお許し願いたいと思います。　日本共産党公認で市政にかかわってまいりまして、５期20年間、市政にかかわってまいりましたが、今後は党に属さず、一市民派の議員として、まちづくりの会派の一員として今後、誠実に政治活動を行っていきたいと、本年11月２日、離党届を提出いたしましたことを御報告いたします。これまで、政治について右も左もわからない私を、叱咤激励し、今日まで育てていただきました執行部並びに議員の皆様、多くの住民の皆様には心から感謝いたしております。この議会が15日に閉会いたしますと、来年の３月議会を最後として、４月には私の市会議員としての任期も終わることになります。最後まで住民の皆様の声を代弁する者として頑張っていきたいと思いますので、どうか皆様よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い順次質問いたします。　初めに、後世に問題を残さない環境行政を行うために、アスベストの問題や総合射撃場の鉛汚染除去についての確認をしたいと思います。時間がないとのことですので、なるべく早口で行きたいと思います。　国は、戦前から石綿被害を確認し、健康調査を行っていたという事実から、アスベストの人体に及ぼす危険性についての認知がありながら、石綿規制を行わず、石綿による被害が拡大されてきました。本市でも、アスベスト調査が行われ、民間建物も含め、その撤去が続けられています。　アスベストは、非常に細かい繊維で、１本の繊維の太さは髪の毛の 5,000分の１くらい、熱や薬品に強く、摩耗に耐えピアノ線より強いと言われるほど切れにくく、つむいで織ることもでき、しかも安いため、奇跡の鉱物、天然の贈り物と呼ばれ、生活の中にアスベスト製品が広がってしまいました。　ところが、この便利なアスベストの繊維を肺に吸い込むと、20年から50年後にがんになるおそれがあるということがわかり、既にヨーロッパ８カ国では使用が禁止され、イギリス、フランス、オーストラリアなどでは使用量が激減しているのですが、日本では1995年４月から、ようやく白石綿より発がん性の高い青石綿（クロシドライト）と茶石綿（アモサイト）が禁止されたというように、アスベスト規制はまだ最近行われたにすぎません。したがって、これからも健康被害者はふえることが予測されています。その危険なアスベストが使われていた建物からの撤去については、随分マスコミでも騒がれたわけですが、撤去されたアスベストの処分については、一体どうなっているのでしょうか。　私は、最近、ある都心の再開発事業に絡んで大量のアスベストが処分されていることを知りました。その情報によれば、特に毒性の強い青色石綿が本市寿和工業の処分場に持ち込まれることになっているというのであります。処分するために、ある企業が落札し、下請会社がそれを本市まで運んでくることになるようです。私たちの町へ、このような物が運び込まれてくる。私たちが知らない間に大変なことが起きようとしているとしか考えられません。　そこで、この問題について市の御見解を求めたいと思います。　一つは、その事実を御存じだったかどうか。　二つ目は、寿和工業にアスベストが処分されていることは知っていると思いますが、市はその管理方法をどう確認しているのでしょうか。　三つ目に、日本全国から運び込まれているとすれば、何の歯どめもなく容認しているのでしょうか。　四つ目に、アスベストについては、安全な管理及び処理の仕組みづくりはまだ十分ではないと言われておりますが、将来、埋め立てが終了した後も安全性は確立できるのでしょうか。　五つ目に、確実に危険なアスベストの処分を、寿和工業は一体どれだけ受け入れるのか、市との協議は行っているのでしょうか。　次に、総合射撃場の鉛除去の問題です。　射撃場については、閉鎖という形で教育部局としては終止符を打ったと認識しています。しかし、汚染土壌が解決したとは言えないわけです。今後の鉛汚染に対する射撃場跡地について、市の管理等の方針をお聞きしたいと思います。　一つは、これからの管理は、市のどの部署で行われるのでしょうか。　二つ目に、今後、さらに鉛除去は行われるのでしょうか。　三つ目に、閉鎖したまま放置するのは、地域の安全上、問題が発生することも考えられると思いますが、何か御計画はあるのでしょうか。　環境問題の最後は、これら土壌の汚染が将来も考えられる地域においては、開発規制を県と協議する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、福祉の問題に移ります。　高齢者、障害児・者への生活支援の充実について質問します。　９月に、中央社会保障学校で大阪社保協の介護保険対策委員、日下部雅喜さんが行った講演は衝撃的でありました。それは京都市伏見区で起こった介護殺人事件を事例に語られました。　ことし２月、86歳の認知症の母親の首を絞めて殺し、自分自身も包丁で首を切り自殺を図った54歳の男性の事件です。男性は、長年、一人で母親を介護しました。昨年の春から母親の認知症が悪化し、会社を退職。失業給付金で介護保険のデイサービスを利用したりしていたけれども、その給付金も底をつき、家賃も介護保険も払えなくなり、心中を決意したというのです。最後の日、親子は思い出深い京都の町を車いすを押して散策し、息子は母親に「もう生きられへんのやで」と言い、母親は「そうか、あかんか」と同意したそうです。ことし７月の京都地裁判決では、息子が母親を昼夜介護していた苦しみや悩み、絶望感は、言葉では言い尽くせないものがあると、尊い命を奪う行為は許されないとしながらも、懲役２年６カ月に執行猶予をつける温情判決を行いました。判決言い渡しの後、裁判長は、「裁かれているのは、被告だけではない。生活保護制度、介護制度のあり方が問われている」と、異例の制度批判の発言を行ったそうであります。では、伏見区福祉事務所はと言えば、相談に訪れたこの男性に対し「頑張って働け」と、言ったとのことです。　こうしたことは、特別の事例ではなく、本市においても、こうした指導はまま行われているのではないかと想像できます。　厚生労働省の調査でも、高齢者の介護をしている家族の４人に１人がうつ状態にあり、中でも介護者の65歳以上の「老老介護」では、３割が「死にたいと思うことがある」と答えています。高齢者は、決して裕福な方ばかりではありません。年金が月々10万円以上ある方は、体が健康なときは何とか生活をやりくりできても、ひとたび通院費などの支出がふえれば、結局は食べることを節約する以外にありません。そのため、栄養も偏り、衰弱度を増すことにもなりかねません。　高齢者の方は、近ごろでは年金額が減らされていくことに不安を募らせています。しかも、介護保険料が３年ごとに見直され、負担がふえ、高齢者控除もなくなり、税負担も重くなっています。このたびは、医療改悪で国民健康保険料の負担もふえようとしています。高齢者が安心して暮らすことができる時代が来るのは、夢のまた夢になってしまったのでしょうか。　つい最近、相談を受けた市内に住んでいたおばあさんは、90歳程度になります。一人息子が先立ち、一軒家に一人で住んでいました。その後、孫夫婦が結婚し、子どもが生まれたのでということで、おばあさんは、その孫夫婦と同居いたしました。しかし、同居してわかったのは、大変きちんとしたおばあさんだったのに、借金をするほど物を買わせられていたということがわかったのです。自由に使える年金が本当に少なくなっていました。しかも、孫夫婦が心配して一緒に住んだのに、年代の差からお互いを理解し合えなかったのか、おばあさんはストレスで急激に体力を失いました。そのため、おばあさんの御近所に住む方のアドバイスで養護老人ホーム多容荘に住んではどうかということになり、見学をした彼女は、「ここに入りたい」と弱々しくなった声で訴えました。そして、わずか１カ月もたったでしょうか、多容荘に入ることもかなわず、お亡くなりになってしまったわけです。お世話された方から知らせが、そのように入りました。近所のお仲間だったおばあさんたちが「よかったね、どこか違う住まいになる前に亡くなって、よかったね」と言われたそうです。「ことしの初めには大変お元気だった人、死ぬなんてとても思えなかった」と近所の方は言います。　介護保険は、高齢者の生活をどう援助しているのでしょうか。お金がなくてサービスを受けることができない方にとって、保険料は強制寄附のようなもの。サービスを受けるなら、年金のほかにしっかり蓄えがなければ恩恵にあずかれない制度と言えるのではないでしょうか。介護保険制度の見直しを行うべきとの思いはやまやまでありますが、今すぐ改善できないならば、との思いで今回は質問をいたしたいと思います。　高齢者の方が安心してこの町で暮らし続けるために、私は、せめて二つのことを考えていただきたいと思います。　一つ目は、今回、定員数を減らすとの御提案が議案として提出されていますが、旭ケ丘の多容荘の充実です。多容荘は絶対に必要な施設だと考えるのですが、定員数を減らそうとしているのは問題です。むしろ建てかえを行い、一人部屋にするという計画を持ち、多くの高齢者の安心の居場所づくりをすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。　二つ目は、現在、市内にも認知症の高齢者が入所できるグループホームが大変多くなってきております。ところが、入所したくても経済的負担で申し込みすることができない方々もふえています。それぞれの年金の範囲内で入所可能なグループホームを市の政策として実現することはできないでしょうか。高額なものでは、１人が入所いたしますと、老夫婦の場合、残った方の生活費がなくなってしまうのです。介護保険制度ができて、高齢者の老後に格差ができてしまったように思えてなりません。だれもが幸せな老後を送れるように、いま一度不足している施設を検討し、計画に加えるよう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、障害児・者への生活支援についてです。　高齢者にとっても、医療や介護の分野は国の厳しい政治が行われていますが、障害児・者にとっても、自立支援法の名のもとに、介護保険制度同様、サービス利用には１割負担を原則として、給食費の全額負担など経済的な負担が重くのしかかろうとしています。社会保障の言葉が福祉から遠ざかり、福祉の保険化がますますウエートを占めようとしています。　とりわけ、障害児にとっては、居住区の中に、もしくは近い距離に必要な施設があるかどうか、そして医療、福祉の専門家の存在は重要であり、学校関係者からも障害児の専門的な判定を行うことができる医師が望まれてきました。　愛知県コロニーに依存してきたものの、県外という条件から、現在では一層、医療相談ができなくなったと聞くところであり、教育界は、いまだその存在を待望しているという状況にあります。市内には、公立病院が県立と市立の２病院を持ちながら、なぜ整備されてこなかったのかという疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。過去にも、議会で、子ども専門の療育のための病院をと質問してきた経緯もございますが、広域でなければ困難だという市長の御見解もお聞きして今日に至っています。障害児の場合は、適切な療育を受けるか否かによって、成長するにつれ大きな差となってあらわれてくるようです。それは、早い時期に必要な訓練を適切に受けることによって、自立を助け、生涯必要となる福祉予算縮減という結果が期待できます。　多治見市教育基本計画討議課題集の25ページには、統合教育、特別支援教育についての記述がありますが、根本的な問題点に踏み込んでいるとは言いがたく、学校でのどうあるか論になってしまっている嫌いがあります。一生子どもとかかわる家族の目線をもとに、障害を持つ子どもの成長を支え、どう社会に参加させていくことができるのか、そのために必要な事業は何かを教育基本計画に入れていく必要があるのではないでしょうか。　教育基本計画には、学校での障害児への取り組み方のみならず、障害児の早期発見・早期療育体制充実のために、専門医師の充実とリハビリ充実のための整備などを進めることによって、学校での障害児の生活をより豊かにしていくことができるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　二つ目は、障害者へのガソリン代補助制度復活についてです。　市は、障害者へのガソリン代補助とタクシーチケットの支給、どちらかを選択する制度になっていました。しかし、現在は、行政改革によってタクシーチケットのみとなり、市内の障害者からは、ガソリン代支給にしてほしい、復活をしてほしいという声が寄せられるようになっています。その点、この復活をすることを求めたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　三つ目は、障害者の働く場所であり、居場所としての作業所について質問します。　自立支援法によって、ここも働く障害者にとっては負担増の問題が生まれています。障害者の働く場でありながら、利用料を払わなくてはならないという厳しい法律です。このように変わる障害者の作業所が運営されていくのに大切な一つは、仕事づくりです。市内では、共同作業所も含めて４カ所の施設。そこに働く障害者は80名であり、今後もふえていくと考えられます。かつて、タイル製造が盛んだったころは、作業所と称さずとも仕事があり、旧笠原にあった工場で住み込みで暮らしてきた障害者の方とお会いしたこともあります。不況になって、その会社にいられなくなったと相談を受けたのです。現在では、障害者施設に入所となり、日中はそこで作業をしたりして暮らしています。自立支援法ができて、今どう変わったのか、まだ確認しておりませんが、国の法制度のもとで、実に多くの方が影響を受けていることを、このたび感じております。　さて、通所の作業所は、ボランティア程度の賃金で働く指導員のもと、箱折りなどの内職程度の仕事をもらっては、みんなで作業をし、生活をしていくわけですが、この仕事づくりがなかなか大変です。　そこで、行政も何か努力できないかと思うのですが、近隣市外業者も含め、仕事づくりの依頼をしたり、市の発注できる仕事を一定程度確保するなど、作業所の仕事づくりを支えることが必要だと思いますが、どのように考えてみえるのでしょうかということをお聞きいたします。　四つ目は、障害者控除対象者認定についてです。　いよいよ、ことしもあとわずか残すところとなりました。この時期には、サラリーマンは年末調整が行われ、自営業者等は２月から３月にかけて税金の申告を行う時期がやってまいります。仕事が減ったのに、失業しているのに、などなど、さまざまな理由で重税感のある方の相談がふえています。そればかりではありません。旧小泉内閣の税制改悪による老年者控除の廃止や定率減税などの半減などで、高齢者にとっては、2005年と比較して2006年は何と２倍以上の負担増になったという事例が全国商工新聞に紹介されておりました。　その該当する女性は、2005年度は、所得税３万 9,000円、住民税６万 4,500円、国民健康保険料20万 4,340円、介護保険料５万 6,800円で、合計36万 4,000円、2006年度では、所得税11万 8,000円、住民税21万 6,900円、国民健康保険料が38万 9,838円、介護保険料７万 200円、合計が79万 4,938円と、収入は上がらないのに、税負担が大きく変わったのです。　82歳という高齢者です。しかも要介護２という認定を受けていたことから、行政との話し合いの後に、障害者控除の認定を自治体から発効させることができ、所得税、住民税など、約８万円の負担減となったとのことでありました。　そこでお聞きしたいのですが、本市では、今回の障害者控除対象者認定の取り扱いをどのように行っているのかという点です。それぞれの自治体で要綱などをつくることによって制度が運用できると理解しておりますが、本市ではどのように行っているのか、お聞きいたします。　最後に、実際に家族が病気などで倒れて困っていることは何かということです。言葉で障害者の認定を受ければ、このような制度を使って家の中をバリアフリーに改造して自宅介護に備えることが可能だとか、説明できるのですが、その制度を利用するために家族がどれだけ病院や市の窓口に足を運ばなくてはならないか、想像してみてください。　年金生活になっていない夫が倒れて働けなくなったとき、夫にかわって妻がパートに出るようになりました。やっと見つけた仕事です。手続のためにパートを休むのは、首になったらどうしようと心配しながら悪戦苦闘しなくてはなりません。病院は、一度で診断書を書いてくれない。何とかならないだろうか、という相談もありました。あるいは、もう20年以上、病と闘てきた現在50歳代の妻を抱えて、明け方３時ごろから勤めに行く夫。経済的な負担から体が不自由になっている妻ですが、家で一人で過ごさなくてはなりません。最近になって、近所の方のお世話によって病院に障害者認定を取るための検査に行くことができ、障害者年金の受給者になれたので、ようやく施設に入所できたとのことであります。障害者年金を受給できるまでの事務処理の大変だったこと。本当に必要な制度を必要な人に利用してもらうように、申請の簡素化や主治医の診断を入院中に準備できるようにするなど、利用しやすい仕組みづくりが検討されてもよいのではないでしょうか。　複雑で使いにくい制度から、だれもが安心して制度を利用できるように、抜本的な改善をすることが本当に大切だと思います。当事者の立場に立った改善が今、求められています。必要ならば、国に対しても意見を言うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。行政改革は、住民の立場に立って考えられるべきとの立場で、今回、質問をいたしました。以上、私の１回目の質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　環境経済部長　桜井晴幸君。　　　〔環境経済部長　桜井晴幸君登壇〕 ◎環境経済部長（桜井晴幸君）　後世に問題を残さない環境行政を行うためにということで御質問をいただきましたので、そのうちのアスベスト関係についてお答えを申し上げます。少し私も早口になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　まず、アスベストの搬入の件でございますけれども、アスベストは廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして「特定管理産業廃棄物」というものに指定されてございます。その処分につきましては、都道府県知事から特別産業廃棄物の処分許可を受けた処分場でしか行うことができません。御質問の処分場は、当該許可を受けている処分場でございまして、具体的な搬入元は確認いたしておりませんけれども、市外及び県外からのアスベストの搬入があることは承知いたしております。　次に、アスベストの処理方法、管理方法についてでございます。　この事業所とは、平成14年の埋立容量の増量に際しまして、環境保全協定というものを結んでございまして、周辺環境に対する汚染、負荷の軽減、埋立物の種類、埋立期間を規定してございます。これによりまして放流水等の検査結果の報告を受けてございます。また、市単独でも放流水の水質検査、臭気検査を実施し、環境への影響について確認をしてきているところでございます。　アスベスト関連の調査につきましては、平成18年、ことしの６月13日に事業者が空気中石綿濃度の測定を行ってございまして、その結果によりますと、最大値でも１リットル中の石綿本数は 0.4本でございました。廃棄物処理場におけます基準値は定められてございませんけれども、大気汚染防止法施行規則で、アスベスト製造業における敷地境界基準値を10本と規定をいたしてございまして、一つの判断基準といたしております。　なお、アスベストの処理基準につきましては、国が法の施行令で定めてございまして、廃石綿の埋立処分を行う際には、飛散しないように耐水性の材料で二重にこん包するか、固形化することとしておりまして、当該処分場に搬入されましたアスベストも厚さ0.15ミリのプラスチック袋を二重にした中に入れまして、さらに耐水性のある布袋で包まれ処理されてございます。県の環境課によりますと、定期的に立入検査を実施しておりまして、処分場の管理運営状況を確認しており、現時点では特に問題ないとされてございます。　次に、アスベスト搬入に対する市での歯どめということでございますけれども、施設の許可権者でございます岐阜県が指導監督を行ってございまして、適正に処理されているというふうに認識いたしてございます。法律に基づく基準を満たしているというようなことから、これ以上の規制をすることはできないのではないかというふうに考えております。　ちなみに、環境保全協定書には、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全並びに自然環境への負荷の軽減を図ること、埋立物の安全性の確保に努めることについて規定をされておりまして、この内容が遵守されていることを確認いたしてございます。　次に、埋め立て終了後の安全性の確保についてでございますけれども、これにつきましても国は基準を定めてございまして、埋め立てに際しましては、場内にあらかじめ、溝または穴を掘りまして、袋等に入れて埋め立て、毎日の作業終了後に、飛散防止のため15センチ以上の覆土をすることとされてございます。　また、アスベストの埋め立て完了後につきましては、その上部前面に目印となるシートで覆うなどの措置を行った後に、２メートル以上の厚さで覆土し、飛散を防止することとなってございます。さらに、アスベストの埋立量、埋め立て場所について記録し、永年保存することとなってございまして、これらの管理方法が遵守されることにつきましては県も確認をしており、安全であるというふうに考えております。　次に、アスベストの受け入れ予定量の市との協議についてということでございますけれども、市は、処分場の埋立量の総量については把握いたしておりますけれども、廃棄物の種類ごとの埋立予定量につきましては、特に協議等いたしておりませんので、現在のところ把握いたしておりません。県につきましても、予定量については法的な定めもないというようなことで、現在、把握されていないという状況になってございます。　最後に、有害物の埋立地の開発規制についてでございますけれども、鉛等の土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法によりまして、県が汚染地域を指定した上で、汚染源の除去、拡散の防止等の必要な措置を土地所有者に命ずることになってございまして、アスベストは土壌汚染対策法の適用はございませんで、大気中に飛散することが問題となりますが、仮に埋め立て終了後に埋立地の所有権移転等がある場合、こうした場合におきましても、新たな所有者へ管理記録等を引き継がなければならないとされてございまして、将来へ情報がきちっと引き継がれていくことになるというふうに考えてございまして、適正管理を継続していくこととなっていくのではないかというふうに認識いたしております。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　教育委員会事務局長　土田芳則君。　　　〔教育委員会事務局長　土田芳則君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（土田芳則君）　総合射撃場の鉛の除去のその後の状況につきまして、３点の御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　第１点ですが、総合射撃場跡地の管理は、どの部署で行うかということでございますが、引き続きまして、教育委員会の教育総務課で管理を行っております。また、今後も行ってまいるわけでございます。　それから、今後の水や土壌に含まれる鉛の除去が行われるかということですが、今現在、総合射撃場跡地から出る水に含まれます鉛成分ですが、これを水質浄化設備で除去いたしまして、環境基準以下として公共用水域へ放流をしております。　また、降雨時に土砂に含まれる鉛の流出を防ぐため、岐阜大学を中心としたチームと裸地部分への植栽について調査を行っております。　さらに、汚染土壌の植物浄化研究も引き続き実施中であります。今後も水質浄化設備の維持管理、植栽調査、植物浄化研究は継続してまいる所存でございます。　それから、今後の管理の計画でございますが、今申しましたように、現在、総合射撃場跡地では、岐阜大学等によります新たな水質浄化の方法やのり面植栽などについて研究中であります。　また、教育委員会では、水質浄化設備の維持管理、水質モニタリング、草刈り等の場内管理を実施いたしております。　総合射撃場の跡地へは、定期的に人が入るということが必要で、今申し上げましたように放置状態にはいたしておりません。今後も維持管理作業等、必要に応じて定期的な場内監視を行ってまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　高齢者、障害者の生活支援について幾つか御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。　まず、多容荘についてでございますが、養護老人ホームという、かつて養老院と呼ばれました収容型入所施設の役割は、介護保険制度の開始でありますとか、権利擁護事業、成年後見制度の浸透により大きく変化をしてきてございます。　介護保険の在宅サービスの充実などによりまして、かつて経済的、身体的理由によりまして在宅での生活が困難であった高齢者の方々も、より長期間、在宅での生活が可能となりまして、養護老人ホームそのものの役割が低下してきているという状況にございます。これは全国的な傾向でございまして、国においても養護老人ホームのあり方を検討いたしまして、施設の定員の最低基準を50人から20人へと減員してきたところでございます。この措置を受けまして、恒常的に定員割れが生じております多容荘についても、利用実態に合わせて定数減を図るとともに、一部個室化を図ろうとすることとしたものでございます。　なお、定数減を図っても入所を希望する人が入所ができなくなるという状況にはならないというふうに認識してございます。　現在の施設の老朽化を考えますと、施設のあり方そのものを検討する時期も来てございます。本年より、今後の多容荘のあり方と将来展望について検討するということにしてございますけれども、現在の定員のままで個室化を図る施設更新というのは難しいというふうに考えてございます。　次に、グループホームについてでございますが、高齢者のグループホームは昨年度末で市内に６カ所ございます。本年度に入り１カ所が開設されまして合計７カ所となったところでございますが、「高齢者保健福祉計画2006」においては、この１カ所を含めまして、平成18年度から平成20年度までの３カ年間で３カ所の整備目標を掲げている状況でございます。　今後の施設整備の計画につきましては、平成21年度以降の高齢者保健福祉計画において定めるということになりますが、その際には市民へのアンケート調査の実施などによりまして、将来的な介護サービスの需要を把握した上で計画をつくるということになってまいります。　ただし、施設整備につきましては、民間事業者による実施を基本と考えてございますので、直接、市がグループホームを設置するという考えは持ってございません。　次に、入所者への経済的支援でございますが、在宅介護との公平性を確保するためにも、特別な措置は難しいというふうに考えてございまして、現在の介護保険制度の枠組みの中で、それぞれの所得や要介護度に応じた施設を有効に利用していただくべきものだというふうに考えてございます。また、市が単独で新たな支援制度を創設するということは、需要増を促し、保険料の増額になるというような懸念も生じることから、単独の支援は考えてございません。　次に、障害者に関する件でございますが、専門機関の設置ということについてですが、障害児等に対する専門医でありますとか、専門的な機能回復訓練士を整えた総合的なリハビリテーション施設は、病院機能併設型の施設でなければ十分な機能を果たすことができないというふうに考えてございます。　こうした施設を多治見市の人口規模の自治体が独自に設置するということは、人材の確保でありますとか、財政負担、それから対象者数の観点から難しいというふうに考えてございますので、かねてから広域での事業設置を要望しているという状況でございます。　次に、ガソリン代の補助制度の復活を求めるということでございますが、障害者の外出支援につきましては、自家用車の保有のいかんにかかわらず、真に外出支援を必要とするときに障害者に対して行うこととしてございまして、平成17年度からタクシー利用料金の助成事業に一元化をしたという経緯がございます。必ずしも外出支援を必要としない障害者に対する金銭給付という色合いが強い自動車燃料費助成制度は、ハンディキャップを補完するという福祉サービスのあり方から好ましいものではないと考えてございまして、制度を復活することは考えてございません。　次に、作業者への仕事づくりの市の努力ということでございますが、障害者の働く作業所が請け負う仕事につきましては、それぞれの作業所の努力によって確保していただいておるのは現状でございます。個別に相談がある場合には、事業者等へのあっせん、紹介について協力をしているという状況です。　こうした中で、本年10月に地方自治法施行令に基づく市の契約規則の改正を行いまして、市が障害者施設等と優先的に随意契約を結ぶことが可能となりましたので、今後、市の事業の中で、作業所等障害者施設に委託可能な仕事については、施設設置しておられます事業者の方々と協議していく必要があるなというふうに考えてございます。　次に、障害者控除の認定についてでございますが、障害者控除対象の認定につきましては、障害者手帳の交付を受けている方と受けておみえにならない方で取り扱いが異なってございます。　手帳を受けてみえる方につきましては、程度の障害によりまして、障害者または特別障害者として税の障害者控除の対象となっているところでございます。　一方、手帳の交付を受けてない方については、国からの通知によりまして、市町村長が認定書を交付するということになってございます。そこで、県内市町村の統一的な指針としまして「所得税法施行令に基づく障害者控除認定方法に係る指針」というものを県下で制定したところでございまして、本市においては、介護認定者に係る障害者控除認定につきまして、この指針に定める判定基準に基づきまして、要介護認定の際に行われる認定調査における日常生活自立度のランクによりまして障害者控除区分を決定しているところでございます。対象者から障害者控除対象者認定書交付願が提出された場合には、介護認定資料を確認し、直ちに認定書を交付しているという状況でございます。　市民の方々への周知方法につきましては、毎年１月20日ごろに所得税・市県民税申告用としまして「介護保険料納付額済みのお知らせ」というはがきを送付してございますが、その中に障害者控除の説明といたしまして、要介護認定を受けている方は障害者手帳の有無にかかわらず控除対象になるという旨を示してお知らせしているところでございます。　次に、障害者認定等の簡素化ということでございますが、障害年金でありますとか、障害者手帳の障害認定の手続というものは、制度の公正性を確保するという観点からも、障害の程度の確実な認定を行うという観点からも、医師の診断を初め、調書の作成を厳格に行うという必要があるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　その上で、対象となる方の利便性を図るために、極力手続事務の簡素化を努めることは当然だというふうに考えてございまして、障害認定等に係る相談を受けた時点で、事前にできる書類でありますとか、手続の方法の説明につきましては、意を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　教育基本計画の中に、療育の具体的な条件整備をという質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　現在、小・中学校におきましては、通常学級在籍の発達障害児童・生徒をサポートする介助員や特別支援アシスタントを計14人配置しまして、統合教育に向けた環境を整えている段階でございます。　また、療育の実現につきましては、人的・物的両面で整備が求められることから、まずは養護学校、病院、福祉等の専門機関との連携強化を一層進めることが必要であると認識してございます。　そこで、現在検討中の教育基本計画には、統合教育をさらに推進すべく方向について示していくことを考えております。 ○副議長（水野由之君）　32番　二和田美枝子君。　　　〔32番　二和田美枝子君登壇〕 ◆３２番（二和田美枝子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　再質問の前に、きのう母親連絡会の行った母親大会が瑞浪市で行われまして、そこで、中津川市で障害者自立支援法の利用者負担を軽減する市独自の対策と中津川市の福祉施策の水準の維持・充実を求める請願という運動をされていた医師の古瀬先生が代表になっているものを受け取りましたけれども、そこで多治見市が障害者に対する医療費の控除に対して多治見市は５％の補助を、大変よそに比べて手厚くしているということで、お褒めの言葉をいただきました。私も、そこについて、精神障害者の５％のときには、速やかに多治見市が一番にそういった制度をつくっていただいたということがあり、大変感謝をしているわけですが、また、このたびも多治見市が県下の中で精神的にそういったことをしてくださってきているということを、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　そのこととは別に、今、福祉の問題とか、御答弁をいろいろいただきましたけど、まず、アスベストの問題ですけれども、多治見市は、産業廃棄物を第４次総合計画の中で、他市から持ち込まないということで私たちは合意しているわけなんですけれども、今回、この一般質問の打ち合わせの最中に、第４次総合計画で産業廃棄物、他府県からの持ち込みを許さないということを決めておきながら、なぜ全国各地からの大変危険だと言われているアスベストを寿和工業に持ち込むことを容認しているのかということをお話ししましたら、これは第４次総合計画以前から寿和工業が産業廃棄物というか、そういった処理をしていたので、それについては問わないということをおっしゃられたわけです。部長、そういうことでよろしいのかどうか、部長と打ち合わせしたわけじゃありませんけれども、そういうことをおっしゃられたわけなんです。でも、このアスベストの問題については、除去したアスベストは、現在、当面の方策として、二重にこん包して埋め立て処分されていますと。除去後のアスベストに関しては、合理的なコストや安全な管理及び処理の仕組みづくりが今、求められているというふうに、まだ完全にアスベストがこのように処理されればいいというふうに管理方法なんかもきちんとしたものができてないというふうに私は理解するんですけれども、その点についてはどんな御見解なのかなということを再度確認したいと思います。　それから、やっぱりほかの産業廃棄物の処分と違って、アスベストは大変大きな金額が動いているんですね。多治見市でも、今回、下水道の方のアスベストが処理されるに当たって３億円ですか、処理料がね、予算計上されているわけですけれども、先ほど紹介した自治体の処理も１億 3,500万円ですかね、大きな金額が契約の中でそういったことが行われているわけです。これだけの大きな金額が動くということは、なぜかと言えば、やはり今後、将来のことを見通して、負荷も非常にある物だからこそ危険であり、またその負荷があるからこそ、これだけの金額が動くんだというふうに思うんですね。それを考えますと、民間任せでこういったアスベストが処理されていいのかどうかということを私は大変疑問に感じたわけです。　このアスベストに関して、例えば、将来こんなふうに処理をしなければいけないよといったときに、もし寿和工業が、もう既にそこは終わってしまった後に多治見市がその土地の責任を持たされたときに、それは多治見市がお金を出すことになるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点について、これはまたもとの寿和工業の方に、もし何かあったときには請求ができるものなのかどうか、多治見市民のつけにならないかどうかということを確認しておきたいと思います。　それから、福祉の問題なんですけれども、私は障害者の方々が手続をするときに本当に大変だなということをつくづく思うんですけれども、厳格にやらなくてはいけないというふうに健康福祉部長はおっしゃったんですけれども、やっぱりサポーター制度というのを今後、検討すべきじゃないかなというふうに思うんです。　というのは、核家族化がされていて、私たちもそうですけれども、子どもたちが遠くへ行ってしまって、ただ独居老人になっているとか、それから年寄りじゃなくても独居で住んでいる方、また、老人のふたり暮らしとか、そういう方が大変ふえているわけですね。そういうときに、何か手続に行くときに、いろいろなサポーター制度がないと、どこに相談していいかわからないということが起きてくると思うんですが、こういうことをやっぱり一つ、今後の福祉の中に取り入れることはできないだろうかということを思います。　それから、ガソリン代の補助については、タクシーに一元化したということなんですけれども、平成17年から施行されてきた行政改革について、私は、もう一度、障害者の方々、あるいは高齢者の人にアンケートをとるなりして、もう一度見直しを図る機会が必要ではないかというふうに思うんですけれども、このあたりについてアンケートをとって、もう一度、行政改革が住民にとってどうだったのかということを確認するというようなことができないかどうかということをお伺いしたいと思います。　それから、控除認定なんですけれども、これを知らない人は非常に多いわけなんですね。それで、これやっぱり毎年１月のはがきの中に、そういうことの控除のことをお知らせをしているということだけでは、なかなか要介護認定を受けている人たちが、そういう自分たちが市町村長の確認のもとに、そういうことができる権利を持っているということを知らしめる機会というのは、広報であるとか、あるいはヘルパーであるとか、もう少し身近なところで周知できるようにしていただきたいということをお願いしたいわけなんですけれども、その点についてだけ再度、御答弁をいただきたいと思います。お願いします。 ○副議長（水野由之君）　環境経済部長　桜井晴幸君。　　　〔環境経済部長　桜井晴幸君登壇〕 ◎環境経済部長（桜井晴幸君）　３点ほどだったと思いますが、再質問いただきましたので、お答え申し上げます。　まず、第４次総合計画の前から云々という話でございますけれども、第４次総合計画以降につきましても、新たなものはつくらないということでございまして、現在もその考え方については踏襲をいたしてございますので、その点については御理解いただきたいと思いますし、それから、処理方法、処理基準等についてでございますけれども、実はこのアスベストの処理方法については、議員申されますように、非常に難しい点が非常に多いというようなことがございまして、平成18年、この10月１日から廃棄物の関係の法令の改正がございまして、処理基準が強化されてきてございまして、そういった中での見直しというのが随分されてきています。　したがいまして、今後の処理につきましては、当然こういった点を踏まえて、所管官庁であります県の方と協力して、私どもの方もそういった監視、監視はできない権限外でございますけれども、そういったことを適正に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、最後でございますが、この埋め立てが完了した後、結局は多治見市が費用負担しなくちゃいかんのやないかと、こういうことでございますけれども、先ほどの答弁の中でもう申し上げました環境保全協定書というのがございまして、ここの中で跡地の利用等についても規定いたしております。それは何かと申しますと、市と地元と事業者、この三者で検討をするということを条項として明記いたしておりますので、そういったことがきちっと遵守されれば適正な処理はできるんじゃないかということでございます。　それから、ちなみにもう１点、その事業の承継等についても規定いたしてございまして、事業権等を譲渡する場合についても市の方と協議をするということでございまして、そういったこと、すべてこの協定書を踏まえて遵守されれば回避できるというふうに私は思ってございます。 ○副議長（水野由之君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　３点、再質問をいただきました。　まず、障害者認定の手続のサポーターということでございますが、基本的に障害者認定等につきましては、御本人でなければできないということもございますので、その際には御本人が足を運んでいただくことは、もうこれはしようがないというふうに思っております。ただ、介護認定を受けておられる方については、ホームヘルパーの方々がそういった代行をすることも可能でございますので、それは一部できると思います。それ以上のことになりますと、やはりある程度ボランティアの方々のお力を借りるということは必要でございますので、今後の課題になってくるのかなというふうに思います。　それから、ガソリン代の補助でございますが、これは障害者であるから、すなわちすぐにガソリン代を助成するという制度は、やはり時代の中でそぐわないということで、障害者の中で真に移動が困難になったときにはタクシーチケットを使っていただくというふうに整理したものでございますので、これを復活する気はございませんし、アンケートのいかんによって変えるというものではないというふうに考えてございます。　それから、障害者認定のＰＲでございますが、これはおっしゃっていただきましたように、機会あるごとに行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　次に、18番　向　幸光君に発言を許可いたします。　　　〔18番　向　幸光君登壇〕（拍手） ◆１８番（向幸光君）　通告に基づき、３項目について一般質問を行います。　最初の質問は、コミュニティバスについてであります。　旧笠原町は高齢化が進み、買い物に行くにも、行き帰りの足がないので困っている。そうそうタクシーも利用できないからという高齢世帯のお年寄りなどからの声をよく聞きます。交通手段の確保は、お年寄りなど交通弱者にとって、年々切実になってきております。　３月定例会で、私は、コミュニティバスの笠原地域への乗り入れの実現を求める質問を行いました。そのときの答弁では、「平成18年度にバス問題研究会において、笠原地域も含めたバスルートの見直しを検討していく」とのことでありました。コミュニティバスの運行には、住民の強い期待があります。その後、どのような検討をされたのか、実現できるのか、運行予定などお尋ねしたいと思います。　２番目の質問は、かさはら授産所の今後のあり方についてであります。　10月から本格実施された障害者自立支援法は、自立支援とは名ばかりで、障害者の自立と社会参加を一層困難にしており、各地で国や自治体に対し、１割負担の見直し、利用料軽減を求める要請が相次いで行われています。政府も若干の手直しを行うなど、市町村に後追い的に指導を行っています。　障害者の福祉サービスや事業は、従来の支援費制度では「施設支援事業」と「居宅介護事業」の２体系でしたが、自立支援法では「介護給付事業」「訓練等給付事業」「市事業の地域生活支援事業」の３体系に再編されました。全国で 6,000カ所を超え、約９万人が利用していると言われる小規模作業所は、これまで困難な条件の中で、障害のある人の活動拠点として大きな役割を果たしてきました。10月の本格実施以降、そのあり方が大きな問題となっています。　そこで、かさはら授産所の今後のあり方について、市はどのような考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。　かさはら授産所は、合併前年３月に約 8,000万円をかけて、定員20名の施設として新築移転。現在は多治見市直営・社会福祉協議会に委託されていますが、最近、利用者も少なくなって、利用者・保護者からは、せっかくの施設が十分活用されていなくて、もったいないという声を聞いています。　１番目の質問は、かさはら授産所の現在の状況は、どのような実態であるのか。また、施設運営における財政面は、現在どうなっているのか、お聞きします。　２番目の質問は、厚生労働省障害福祉課は、2006年２月に「自立支援法下における小規模作業所のあり方について」を提示して、小規模作業所を自立支援法の市事業である地域活動支援センターのⅡ型・Ⅲ型に移行促進を図ろうとしています。市の財政負担も考慮しながら、かさはら授産所の地域における福祉サービスの十分な役割を担う視点からの検討は大切であります。市は、今後の施設のあり方をどのように考えておられるのか。構想が既にあれば、お聞きしたいと思います。保護者の中には、現在のような身体・知的の複合的なもので進めていくのか、新たにデイサービス事業を実施したらどうか。また、ノウハウある事業者に委託したらどうかなどの意見もあります。いずれも施設の充実を願う立場からのもので、市や社会福祉協議会に強い期待のあらわれであると思います。市の同施設に対する今後の考えをお聞かせかせください。　最後の質問は、いじめ問題です。　子どもがいじめられて自殺する事件が相次いでいます。北海道、福岡県と続いて、ついに岐阜県でも起こりました。悩み苦しんで自らの命を絶った子どもたちと御家族に心から哀悼の意を表したいと思います。　当初、いじめが原因ではないとする学校関係者の説明が、その後一転して、いじめが原因と認めるなど、いじめの実態を隠していると言われても仕方がない状況が報告されています。なぜいじめの実態が隠されてしまうのか。いじめの温床はどこにあるのか。今、多くの国民が注目しています。　学校が「いじめ自殺」をすぐに認めない背景には、文部科学省や教育委員会による学校の責任、校長の責任を問われることを避けようとしたのではないでしょうか。同じことが学校で起こっているとして、先日、ＴＢＳテレビで放映された「みのもんた」の「朝ズバッ！」という番組で、現役教師の声が紹介されました。学校には「自己管理シート」というものがあって、各教師が目標を立てて、どれだけ研さんに励んだか管理職が評価します。それに自分のクラスにいじめがあるなどと書いて管理職に提出しようものなら、書き直しをさせられる。ほとんどは上をねらって、いい報告をする。自己管理シートの評価が悪いと給料に反映する。こうして物言わぬ教師がどんどんつくられていくと言っていました。　折しも今、国会で教育基本法の改正問題が大きな焦点になっています。政府・与党は、なぜ改正が必要か、何一つまともな説明もなく、何が何でも今国会で成立させようとしています。　教育基本法は、御承知のとおり、戦前の教育が国家による支配下に置かれ、国民を戦争に動員したことに対する痛苦の反省から生まれました。国家権力が教育の内容に介入してはいけない。国家が、子どもたちに「心」や「愛」を強制してはいけないとしています。　さきの東京地裁判決は、東京都教育委員会の教師に対する「日の丸・君が代」の強制を国家権力による教育への「不当な支配」を排除した教育基本法第10条に違反するとしました。　改悪法案は、教育基本法全体の命とも言えるこの第10条の条文、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」を改悪し、政府、文部科学省がどんな教育行政をやろうと「不当な支配」にならないように、第10条の後半を「法律の定めるところにより行われるべきもの」と書きかえました。　今、全国の小・中学校の校長先生の66％が同法の改正に反対をしています。新聞各社も社説で「なぜ改正を急ぐのか。基本法を変える必要があるのか」と批判しています。いじめ問題、履修不足問題、タウンミーティングのやらせ問題などの解明が先決と、多くの国民が思っています。教育基本法改定は、いじめ問題の解決にはなりません。改定になれば、全国一斉学力テストの実施、学校選択制など競争教育を拡大し、教育の荒廃を一層ひどくすると関係者は指摘します。　では、いじめはなぜ起こるのか。複雑な要因がありますが、いじめは決して道徳心や規範意識の問題だけで説明できるものではなく、子どもたちの抱えるストレスが原因だというのは多くの調査で明らかになっています。学校におけるストレスの最大の原因が、子どもを競争で競わせる競争主義的な教育制度にあります。　日本共産党は、人間を大事にする教育の実現こそ「いじめ」問題を解決する道であると考えています。そこで、多治見市における「いじめ」問題について、幾つかお尋ねしたいと思います。　１番目の質問は、いじめは、その軽重を問わなければ毎日あると現場の教師の方は言われます。多治見市の学校現場、教育委員会は、何をいじめと認定しておられるのか。また、本市では、どういういじめが学校現場から報告されているのか、午前中の質問と重複いたしますが、再度お尋ねいたします。　２番目の質問は、文部科学省の全国調査が「いじめ」による自殺が現に起こっているのに、いじめによる自殺が99年度以降、７年間ゼロと公表しており、いじめの実態と文部科学省統計との乖離の実態が広くマスコミで報道されました。そこには同省が推進している「数値目標」の押しつけがあることが国会で指摘されています。文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、教育振興基本計画の中で、いじめ、校内暴力などを「５年間で半減」を目指す数値目標を設定しています。多治見市の数値は、現在どのようなものであるのか。学校現場ではどう報告・処理されているのか。また、本市では、数値の隠ぺいはないのか、お尋ねいたします。ある県では、学校がいじめ発生の年間目標をゼロにしないと、学校からの学校評価表を市の教育委員会が受け取らないこともあるそうです。　３番目の質問は、学校現場の教師の勤務実態についてお尋ねします。　瑞浪市の事件があった日、瑞浪市では隣の中学校で研究発表会があったそうです。教職員は、ふだんから忙しいにもかかわらず、他校の研究発表会に参加しなければなりません。子どもたちの話をゆっくり聞きたくても、忙しくて聞けない状況がずっと続いているそうです。　私は、先日、複数の教師の方にお会いして、職場の実態をお聞きしました。その先生は、「自分のクラスを守るのが精いっぱい」「他の先生が休むと、どうかしたのかと心配するよりも、自分に負担がかかってくるので腹が立つ」「毎日、あーきょうもやっと一日が終わった」という心境だと語られました。本市職員の長時間労働、サービス残業も大変ひどい状況にありますが、特に中学校現場では長時間過密労働で、岐阜県教職員組合が調査した中学校教職員の勤務実態は、１週間の時間外勤務が平均25時間、午後５時に勤務が終わって、学校を出るのが夜の10時というのが実態で、１日13時間働いて１円の時間外勤務手当もないそうです。このため、教職員もストレスがたまり、子どもの訴えやいじめを感知するアンテナがさびついてしまう。それだけ今、教師に余裕がない状況だそうです。　文部科学省の「教育改革」教育基本法改定は、教職員から子どもに接する時間をますます奪うことになります。しかし、幾ら多忙であっても「いじめ」解決の努力は最優先されなければならないことは当然です。そこで、現在、本市の教師の勤務実態はどのようなものであるか、お尋ねします。　４番目の質問は、条件整備、教育環境の改善の問題であります。　日本共産党は、政治が教育の内容に介入するのではなく、教育基本法が教育の目的とする「人格の完成」が達成されるように、教育予算などを十分保障することであると考えています。北欧の国フィンランドでは、日本の教育基本法を手本にして、少人数学級を実施するなどして「学力世界一」となっているそうです。犬山市の少人数学級はよく知られています。本市の少人数学級30人以下学級の実施はどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。　いじめ問題が深刻化する中、政府の「教育再生会議」は、いじめに関与した子どもへの懲戒・指導、教職員への懲戒処分の適用の緊急提言を出しましたが、教育関係者の中には「これでは教育現場はますます追い詰められてしまう。大切なのは、子どもたちが互いに認め、自ら問題を解決できる集団づくり」と指摘します。私も上からの指導・押しつけではなく、教育条件の整備、学校現場の改善こそ求められると考えます。以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（水野由之君）　都市計画部長　原　国夫君。　　　〔都市計画部長　原　国夫君登壇〕 ◎都市計画部長（原国夫君）　コミュニティバスのルートの変更・見直し等につきましては、先ほどの仙石議員にもお答えをさせていただきましたとおりでございます。そのうち、笠原への乗り入れについてということでお答えをさせていただきたいと思います。　まず一つは、月曜日の「市之倉・脇之島ルート」というのがございますけど、これは現在、東濃鉄道の笠原車庫前から市之倉までが回送区間となっております。笠原車庫前から笠原振興事務所を経由しまして、神戸、平園、梅平団地を通りまして、市之倉へ向かうルートに変更を考えております。　それからもう一つ、火曜日の「養正・滝呂ルート」を二つに分けまして、一方のルートを笠原振興事務所から栄、上原を経由しまして、滝呂台、大畑へ向かうルートに変更を考えております。　今後は、停留所の位置等を詳細に詰めた後に、先ほどもお答えさせていただきましたけど、平成19年の４月に運行開始ができるよう作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　かさはら授産所の現状と今後のあり方について御質問いただきました。　かさはら授産所は、通所定員20名のところ、現在、通所対象者９名でございまして、１日平均６名程度が通っていただいております。そして、タイルの加工、自動車部品の組み立て作業をしていただいております。施設の管理運営は、業務を多治見市社会福祉協議会に委託しておりますので、社会福祉協議会の職員３名によって管理運営をしていただいている状況でございます。　通所対象となっている９名の障害種別は、身体障害者の方が３名、知的の方が６名でございます。この事業にかかる事業費でございますが、人件費、事務費、管理費等で、平成18年度で 1,000万円強の事業費を支出してございます。その財源としましては、県の補助金と市の一般財源で賄ってございますが、平成19年度からは当該事業が本年10月から自立支援法に基づく地域生活支援事業に位置づけられましたので、平成19年度以降、県の補助金は廃止されるというふうに聞いてございます。　なお、平成18年度の10月以降は、当面、この小規模授産所として県の補助金を受けるべく努力しているところでございます。　それから、かさはら授産所の今後でございますが、当面は障害者自立支援条例に定める小規模作業所事業を行う「地域活動支援センター」として直営で行うということでございますが、今申しましたように平成18年度は小規模授産所という位置づけで進めてまいります。　しかし、かさはら授産所は、自立支援法に定める就労支援施設として、また、小規模多機能型施設、そういった法定の施設へ移行できる施設基準を備えているということもございますので、今後、そうした法定の基準等に定める法定施設とするか、現状の地域生活支援事業における施設とするか、検討をしていかなければならないというふうに思っております。　このため、平成19年度中に市内の同種の施設を運営している方でありますとか、利用者、保護者も含めて、そういった方々の御意見をいただきながら、障害者の就労支援施設として、かさはら授産所の最も有効な活用方法を、その委託先も含めまして再検討をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　いじめの問題について質問いただきましたので、答弁させていただきます。　まず、いじめをどのように認定するか、また、その例はということでございますが、午前中の中山議員の答弁と同じでございますので、省略させていただきます。１点だけ確認といいますか、本市におきましては、いじめを訴えてきた児童・生徒の立場に立って判断し、対応しておりますということだけ換言させていただきます。　それから、いじめや校内暴力の数値はどうか、隠ぺいはないかということでございます。毎年度末の問題行動調査によれば、いじめの発生件数は、平成15年度３件、平成16年度４件、平成17年度14件の報告がございました。また、校内暴力行為は、平成15年度がゼロ件、平成16年度が１件、平成17年度が４件の報告ということでございます。この数字は、児童・生徒や家族からの訴えによるもの、または教職員によって発見され、指導に当たった件数と認識しております。　しかしながら、いじめにつきましては、金銭の要求や傷害を加える、こういった場合は発見されやすいですが、遊びの中や無視、からかい、ふざけ等、発見しにくい場合があると考えてございます。また、家族や教職員にも訴えず苦しんでいる事例もあると認識しております。そのため、定期的にアンケートを行いまして、実態把握に今後とも努めることや、相談を呼びかけることを繰り返し行っていく必要があると認識しております。　また、問題行動調査の集計は市教育委員会が行いまして、集計結果をそのまま県教育委員会に報告しておりまして、学校や市教育委員会における隠ぺいはないと認識しております。　次に、教師の勤務実態はどのようかということでございます。　先般、文部科学省から発表されました暫定的な集計結果では、これは全国の集計結果でございますが、７月の小学校教員の時間外勤務時間は１日平均で１時間48分、中学校教員は２時間25分、平日の自宅へ持ち帰る分は、小学校47分、中学校25分でございました。岐阜県の平成18年度公立学校教員勤務状況調査、これは11月６日の月曜日から11月12日の日曜日まで調べまして、これによる時間外勤務の多治見市の状況でございます。小学校教員で１日平均２時間14分、中学校の教員では２時間35分。また、仕事を自宅に持ち帰る教員も、土曜日、日曜日に学校へ出て仕事をしている教員もあると。このように多忙ではございますが、そんな中で、教員はいじめ問題等に対応する教育相談等を踏まえまして、昼休みに子どもと話したり、本年度からの二学期制で生み出された長期休業日前の時間で教育相談等を行っていると、こういうふうに認識しております。　最後に、教育環境の改善のための30人学級の導入ということでございます。　30人学級につきましては、今のところ、多治見市におきましては教室の不足している学校のあること、そして財政面等から市単独での実施の考えはございません。　岐阜県としましては、小学校１・２年生におきまして、学年２学級以上、これは71人以上ということでありますが、２学級以上で35人学級を実施しております。本市におきましては、平成18年度に３校が該当し、計４学級増加しております。この施策によりまして、市内すべての小学校１・２年生で35人以下の学級となっております。市教育委員会としましては、今後も35人学級の拡大を県に対して要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（水野由之君）　18番　向　幸光君。　　　〔18番　向　幸光君登壇〕 ◆１８番（向幸光君）　再質問をいたします。　最初のコミュニティバスは、ちょっと聞き漏らしたか、ちょっとあれでしたが、月曜日のルートというのは、地域振興事務所までのルートはないのか、確認したいと思います。　それと、２番目のかさはら授産所の問題ですけれども、これは今、現状を聞きますと、大変大幅な定員割れと、そういう現状だと思うわけですね。これは合併を見据えて定員を20人に見直したわけですので、そういう経過があります。そういう中で、現在、利用申請とか、そういう問い合わせはあるのかどうかということと、その利用者をふやすための有効活用していく、ふやすためのそういう方策は考えられているかどうかということと。先ほど県の補助ですか、それは削減になるということを言われたと思いますが、その分の補てんはどうされるのかということと。　それと、これからのことで、先ほど言いましたが、笠原の今の授産所で、そういう障害者のデイサービスをやったらどうかという、そういう案もあります。それは今までは旧笠原町のときでしたので、その地域性があって障害者の数が少ないということもあって複合的に運営してきたわけでありますが、これ合併したわけですので、例えば、そういう障害者のデイサービスをやることによって、現在、多治見市の総合福祉センターで行われていると思うんですが、例えば、滝呂、市之倉地域とか、そういうところからでも利用者が見込まれるのではないかと思いますので、そういう障害者のデイサービスなんかを積極的に考えられたらどうかなと思います。それについてのお答えをお願いします。　それと、いじめ問題については、今現在、学校が父兄にもぴりぴりしていると。教育委員会にもぴりぴりして、両方に対して学校がすごく気を使っているという話を先生方から聞くわけです。これ本市のことではないと思うんですけれども、例えば、教育長や教育委員会の方が学校訪問されると、校長を初め、たくさんの先生方が玄関でお出迎えやお見送りをする学校もあるということを聞きました。そういうことを聞く中で、私はちょっと映画「白い巨塔」の財前教授の御回診のシーンというのをちょっと思ったわけですが、それほど今、そういう父兄、教育委員会、そういうところに学校が気を使っているという、そういう状況だと思います。　そういう中で、ちょっと教育長にお聞きしたいわけですが、この一連のいじめの事件で、すぐ教育委員会はどうしたというようなそういう言葉が出るわけですが、私は、教育委員会は学校現場の実態というのはなかなかわからないと思うわけですね。やっぱり一番よくわかっているのは、何といっても現場の教師の方でありますので、しかし、何か事件が起こると、一番しっかり対応しなければならない学校がおろおろして、すぐ教育委員会に頼ってしまうという、そういう印象をこの一連の事件でいろんな報道を通じて感じたわけですが、そこでそのいじめ問題を、不幸なこういう事件を再発させないためにも、まず学校現場の先生方がしっかりその話し合いをして、当事者能力というか、そういう力を養うことが私は一番求められるのではないかと思いますが、教育長のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（水野由之君）　都市計画部長　原　国夫君。　　　〔都市計画部長　原　国夫君登壇〕 ◎都市計画部長（原国夫君）　月曜日の市之倉・脇之島ルートでございますけど、笠原車庫前から笠原振興事務所、これを経由してまいります。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　健康福祉部長　水野高明君。　　　〔健康福祉部長　水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長（水野高明君）　かさはら授産所の利用者をふやす方策はどうかということでございますが、現状は仕事の量と使っていただく方というのは、どうしても比例してくることもございまして、その仕事についていろいろなものを取り入れてもらうように委託所にもお話をしているところでございます。　利用申請につきましても、若干ございますが、まだ大幅にふえるという状況じゃございませんが、この施設は引き続き必要なものだというふうに思っておりますので、デイサービスというような使い方ではなくて、障害者の就労を支援する施設として考えていきたいと思います。そういった対象者は定員20名というふうにして今は少のうございますが、そういった障害者の就労支援センターとして機能することになれば、かなりの利用者が見込まれるというふうに思ってございます。　それから、県の補助事業がなくなった後、どうするのかということでございますが、今回の法改正の中で、国・県が申しますには、財源移譲が市町村に対して行われているということでございますので、私どもの財源で費用は賄うことになるということでございます。以上です。
   ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　学校におきまして、緊急な事故が起きましたときの対応につきましては、やはり的確に、そして的確な情報発信というものが大切と考えております。県教育委員会、そして東濃教育事務所、市教育委員会としましては、こういう事件・事故が起きるたびに関係校長に対して指導してきておりますし、とりわけ、この春に起きました中津川市における中学校２年生女子生徒が殺害されたという事件がございましたが、あれをもとにした緊急対応のマニュアルも発信されております。そういうものをこういう機会にもう一度見直しまして、やはり学校が適切な的確な対応ができるように、そして情報発信できるようにしてまいりたいと思っております。 ○副議長（水野由之君）　18番　向　幸光君。　　　〔18番　向　幸光君登壇〕 ◆１８番（向幸光君）　最後に、いじめ問題について、もう一点。今、これ大事な問題でありますので、もう一回質問したいと思います。　このいじめ問題の質問を準備するため、私も現場の教師や経験豊かなＯＢの先生に会ってお話を伺いました。このＯＢの先生は、多治見市内の小・中学校で職務された先生であるわけですが、数年前は先生たちが学校で対等な立場で、みんなで支え合って協力してやっていけたと。職員会議も本音で話し合えたし、自分たちのころは誇りを持っておったと、そういうことを言われました。校長先生からも「あなたの方がよく知っているから教えてください」と、こういう質問もあったと。現在は、職員会議では先生は意見を言わないし、また、先生の中には、指導力の問題と見られることから自分一人で問題を抱え込んで、うつ病になる人が多いと、こういう話でした。その中で一番肝心な点というのが、学校現場で先生たちが力を合わせて問題に立ち向かえる状況をつくることが大切だと、こういうことを言われました。そういうことを話されました。そういう中で、学校はその地域から見えてこないものがあると。現在、文部科学省の管理主義的な教育で、教育の教員に対してもすごく絞めつけがある困難の中であるわけですが、しかし、そういう中でも市や教育委員会の態度が決定的に重要ですと、こういうことを言われました。その市や教育委員会の努力で、困難な中でも成功している学校もたくさんありますよと、こういう話でした。　そこで最後にもう一点、教育長にお聞きしますが、この学校で先生たちが力を合わせていじめの問題などの諸問題に立ち向かっていくことができる学校にしていくために、どういうことが必要であると考えておられるのか、また、そのための決意を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　一つ、最近の例をお話しさせていただきますが、先日、市内の中学校で生徒が行方不明になりました。私も夜10時に当該校を訪問いたしました。そうしましたら、校長のリーダーシップの発揮のもと、全職員で捜索、そして夜がだんだん遅くなるもんですから、当該学年の者が捜索しておるということを聞きまして、本当にありがたく思いました。幸いにも、その後、午後11時前には生徒が発見されたということを聞いて、本当にほっとしておりますが、遠い所まで行っておるというようなことも考えられましたもんですから、何人かが出かけておるというようなチームをつくって捜索したというような例がございます。このように、決して教員は一人一人ばらばらではなくて、それの問題行動、そしていじめ等に対応しておるというふうに私は信じて考えております。　そうした中で、もしさらに充実するという部分があるということでございましたら、いろんな事例をもとに校長会、教頭会をもとにしてよく話し合い、私たちの考えも含め、そして現場の様子も聞き、そうした中で一つずつ問題解決に当たっていきたいと考えております。 ○副議長（水野由之君）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、11番　各務幸次君に発言を許可いたします。　　　〔11番　各務幸次君登壇〕（拍手） ◆１１番（各務幸次君）　今回は、私は三つのテーマについて質問を申し上げたいと思います。　１項目めは、これからの市債発行を考えると題しまして、質問をいたします。　多治見市の第５次総合計画で公募市債について検討することが財政課で検討課題とされております。郵政民営化に伴い、財政投融資資金の活用が縮小され、2007年度からは郵政公社が地方債の引き受けを廃止いたします。2005年12月24日の閣議決定で、現行公営企業金融公庫を廃止し、「資本市場等を活用した仕組みに移行すること」そして「必要な財政基盤を確保すること等、廃止に向けた一定の移行措置を講ずること」の方針が定められました。この改革を受け、新たな地方債発行の具体的制度検討が必要となってまいります。　ここで重要なことは、地方分権を進める中で、いかに小規模自治体も含め、地方の個性と自立性を担保する資金調達手段を確保するかにあり、財政課の方針はそれに向け検討を始めることと認識するものであります。　多治見市が郵貯・簡保からの長期貸し付け融資額を、私は、郵政公社財務・資金管理部の平成18年度３月末日の決算をもとに調べてみました。郵貯資金では、融資案件12件で、60億 2,800万円、簡保資金では、融資案件68件で、75億 7,300万円、参考までに申し上げますが、合併前の旧笠原町は、郵貯資金で１件の 300万円、簡保資金では21件の22億 6,800万円であります。この旧笠原町の分は、当然、多治見市が引き継いでおります。　日本郵政公社全体の資金運用状況は、簡保では 161兆 5,700億円で、このうち、国際は63兆 9,374億円。これは有価証券の比率で計算しますと、54.6％にもなります。一方、地方債は４兆 2,372億円、 3.6％、地方公共団体貸し付け金は、18兆 9,321億円、一方、郵貯では 192兆 8,003億円で、このうち、国債で 131兆 2,629億円、68％、地方債では８兆 4,979億円、 4.4％、地方公共団体貸し付け金３兆 6,460億円、 1.9％と、郵政公社民営化に伴い、郵貯・簡保への、国・地方とも資金依存が高いことから、資金運用がどのように変わるのか、特に地方公共団体は注視すべきであり、その対策を講じる必要が考えられます。　また、地方債協会のまとめを調べてみましたけど、都道府県と政令市の2005年度の借換債を含む長期資金の調達額は、およそ14兆円であります。このうち、政府資金が14％、公庫資金が５％、民間資金が76％を占め、５年前に比較いたしますと、政府資金が半減したのに対しまして、民間資金の割合は 1.5倍にもなっております。公営企業公庫は2008年度の廃止後も地方自治体が主体の組織に引き継ぐが、民間資金の割合が高まる流れは、先ほども申し上げましたけれども、続きそうであります。　民間資金の内訳は、市場公募債の発行が32％、銀行などによる縁故債の引き受けが32％と、ほぼ同じであります。しかし、市場公募債の発行額は５年前の２倍になる一方、銀行引き受けは25％逆に減少し、公募債へのシフトが進んでおります。　複数の自治体がまとまって資金調達する共同発行や、購入者を地域住民に限るミニ公募債の発行も増加し、自治体も市場と向き合わざるを得ない環境になりつつあります。　このことは、自治体も財政状況が資金調達コストにはね返る。市場による財政規律が求められることになります。　ここで、具体的に二つの自治体の例をもとにお話を申し上げたいと思います。　一つには、10月19日現在の既発債情報を額面１億円で調べてみました。10年物国債では、利率 1.7％、債券単価 9,915万 9,000円、利回り 1.8％であります。一方、財務状況が非常に厳しい長野県、平成16年度第３回地方債では、利率 1.4％、債券単価 9,610万 2,000円、利回りは 1.935％、債券単価で国債と比較して長野県債は 305万円、利回りでは 0.135％のスプレッドの開きがあります。　二つ目には、横浜市の例でありますが、横浜市は10月４日に、地方自治体では初めて格付会社からダブルＡマイナスを取得いたしました。これは国債と同じ評価を受けたことになります。横浜市の年間公募債発行額は約 2,900億円となっており、９月に発行した金利は国債より0.17％高い状態でありましたが、国債と同じ水準まで下がれば、年間５億円の利払いが減る計算になってまいります。　今、二つの例を紹介いたしましたが、まさに先ほど申し上げましたが、財務状況が資金調達コストにはね返る例であります。　これまでの護送船団行政が崩れ、自治体の財務内容、財政事情によって地方債が市場で売買される際の流通利回りに差があるのに、発行条件が同じであったことは過去のものとなりつつあります。　総務省は、今まで破たん法制のあり方が論じられる割には、「自治体にデフォルトはない」と根拠不明の説明を行ってまいりましたが、総務省は今までの方針を変更し、横浜市の格付を容認いたしましたし、８月には自治体に対して同一の発行条件をやめるよう指示をいたしました。　地方自治体も企業同様に財務状況が資金調達コストにはね返り、財政負担が増すことになります。金融市場による財政規律の洗礼を受けることになるのであります。合併特例債を財源とした新規事業、特に維持コストの増加、費用対効果に疑いのある事業など、今後の財政負担の増加を招く事業については、財政規律の上から、こうした状況の変化を見据えて、大いに検討する必要であろうということを私は考えます。　財政改革は終わりのないテーマであり、重要課題であります。私が述べましたことについての見解と認識、今後の資金調達方法についての御所見をお聞きいたしたいと思います。　２項目めは、教育振興基本条例の制定を、と題しまして見解をお尋ねいたします。　第 164回通常国会で継続審議となりました「教育基本法」改正法案が今臨時国会で審議されております。衆議院を通過し、参議院で審議中であります。　提出された改正教育基本法では、特に議論の的になっていますのが教育の目標、第２条で「我が国と郷土を愛する」と明記され、そして何カ所かで地方公共団体の役割、そして第10条では「家庭教育」、第11条では「幼児期の教育」、第13条では「学校・家庭及び地域住民との相互の連携協力」、第３章、教育行政、第16条では「教育行政は国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互協力のもとで」と地方自治体の役割が明らかに示されております。　夏以降の、いじめによる子どもの自殺が毎日のように報道され、学校の対応のまずさ、隠ぺい体質が問題視されております。「我が国と郷土を愛する」この心のあり方をどう指導するのか、指導に悩むであろう教師の姿が、私は目に浮かんでまいります。　私は、日本国民として国家の保護のもとに生活権・人権等々保障されていることを考えますと「国を愛する心」は、日本国民として当然であろうと考える一人であります。　しかし、国と郷土を愛するとは、まず自分自身の命を大切にする中で自らを愛し、家族を愛し、その結果において国と郷土を愛することにつながるのではないかと考えます。　多治見市として、こうした心の教育への基本的な考え方と教育方針、学校長の権限のあり方、教育委員会の役割と権限、市長と教育行政との関係、そして、いじめ報道において特に疑問を感じた公教育の責任は一体どこにあるのか。　私は、特に公教育においては、文部科学省なのか、都道府県教育委員会なのか、人事権等、何も権限を持ち得ない市町村教育委員会なのか、学校長なのか、そして学校設置者でもある首長なのか、非常に難しい問題ではあると思いますが、子どものしつけを含めた家庭教育のあり方、地域社会の役割を今こそ市民とともに考える時ではないかと考えております。　こうしたことを考えてみますと、多治見市の教育に対する基本指針等、教育基本法改正法案が成立した場合には、この法を踏まえて「多治見市教育振興基本条例」を制定すべきではないかと考えておりますが、御所見お聞かせいただきたいと思います。　３項目めは、いじめ問題への対策と対応をテーマに質問いたします。　このテーマにつきましては、お二人の議員が私の前に質問をいろいろしていただきましたので、急遽ちょっと質問の内容を変更させていただきます。事前にこの件は教育委員会にお話を申し上げておりませんで、これ私の提案として申し上げます。　報道されることで社会現象となっておりますけれども、それが引き金となって次から次へとこの事件を生んでいるような気配もあるようではないかと、そのように考えております。考えてみますと、メディアは事象の性格を本当に極端化させているのではないかなと、そんな思いがしてまいります。そんな中、一般紙は、特集連載記事でいじめに対する問題解決の道しるべとなるメッセージを掲載しております。こうした連載記事が多くの市民、そして子どもたちに読まれ、不幸な出来事がなくなることを願わずにはいられません。　12月１日付に、Ｔａｊｉｍｉｓｔで西寺市長は 120回となる随想で、悩み苦しんでいる子どもたちへのメッセージで語られておられます。西寺市長の思いが市民の皆様にメッセージとして伝わるすばらしい随想でありました。ありがとうございました。　先ほど申し上げました特集記事でありますけれども、先ほどの午前中の中山勝子議員の一般質問の中で、教育委員会が、いわゆるメッセージを出しているというお話をお聞きいたしましたけど、私、これちょっと切り取ってまいっています。先ほど申し上げました一般紙の特集連載というのは、これが朝日新聞から出されている「いじめられている君へ」ということで、アルピニストの野口　健さん、野球解説者の村田兆治さん、大リーガーの松井秀喜さん、作家の石田衣良さん、作家の松谷みよ子さんなどが投稿をされておりますし、これは中日新聞からですけれども、「いじめ・私の意見」ということで出されておりまして、これは津市の主婦44歳の方、同じく主婦という方で、いろんな方からいじめに対して経験だとか親の立場から子どもを眺めたいじめの問題なんかを投稿なさっています。これを、私、読ませていただいて非常に感銘を受けましたし、子どもたちだとか親御さんに、先ほど教育委員会のお話を申し上げましたけど、単発的にぽんと出すんじゃなくて、こういったことを教材として、次から次と発信していく。そういうことで、やはり心の教育として、いじめの問題に取り組む姿勢がやはり必要じゃないかなと。これなら予算はかかりませんので、学校からも出していただくように教育委員会がぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか、御意見をお尋ねいたしたいと思います。これで、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長（水野由之君）　総務部長　纐纈崇治君。　　　〔総務部長　纐纈崇治君登壇〕 ◎総務部長（纐纈崇治君）　これからの市債発行を考えるということで御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　平成14年度から「財政改革指針」を設けまして、この指針に基づきまして取り組みを実施してございます。　平成17年度には、合併に伴いまして市債発行額を歳出予算総額の 6.5％以内から 4.5％以内に抑えるなど、新しい目標を設定して健全財政に努力しているところでございます。　その結果、平成17年度決算での実質公債費比率、これが 9.8％ということで、県下21市中４番目の水準になってございます。健全財政を続けていくためには、総合計画に基づく行政運営を軸といたしまして、財政改革指針で定めた目標値を逸することなく、事業の取捨選択をして、こういったことを進めていくことが必要だろうというふうに思っております。また、財政民主主義の確立を図るための財務上の規範を定めます、仮称でございます「財務条例」についても検討していく予定といたしてございます。　議員御指摘のとおり、現実に市場での公募債では、自治体の財務状況によって利率が異なってございます。今後、本市が合併特例債等を銀行等で引き受けてもらう際にも、財務状況が貸し付け利率に影響してくるということは議員御指摘のとおり考えられることであろうというふうに考えてございます。　現実に、私どもが民間から資金を調達する際には、利率に関する見積もり入札を執行いたしまして、より有利な調達先を選択することとしてございますけれども、今後はこういったことの中で、借り入れの時期とか、金額、返済期間等について的確に判断していくことが必要であろうというふうに考えてございます。　また、現在策定中の第５次行政改革大綱におきまして、市民参加型公募市場債の発行について検討していきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　まず１点目が、教育振興基本条例の制定に向けた所見をという御質問でございます。　学校長の権限や役割につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、多治見市立小・中学校管理規則で規定しているところでございます。また、教育委員会の権限につきましても、同法で規定しております。教育委員会制度につきましては、７月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」いわゆる「骨太の方針2006」でございますが、首長へ移譲する特区の実験的な取り組みを進めるとともに、教育行政の仕組み、教育委員会制度について抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得ることとしてございます。　そこで、多治見市の教育をどのようにしていくか、何を重点に取り組んでいくのか等について取りまとめる教育基本計画を、来年度策定に向けて今、取り組んでおるところでございますが、まずはこの計画を策定しまして進行管理する中で、計画の上位の位置づけとなる条例の必要性について検討することになるものと考えております。　続きまして、いじめ問題につきましては、先ほど通告いただいたというか、ちょっと方向を変えられたということで、答弁をさせていただくわけでございますが、特にいじめ問題につきましては、反社会的行為であるという立場に立ちまして、いろんな方法でもって、今後、子どもたちの心を健全に養っていきたいと思っております。いただきました新聞記事によりますと、例えば、「あなたは、あなただけでなく、たくさんの人の思いを受けて生きている」とか「君にも大好きなことを見つけ、自分の夢を持ってほしいんだ」また、「相手がこんなに苦しんでいるということに、どうか気づいてください」このような著名な方々のメッセージがございます。　前の答弁でお話しいたしましたが、このメッセージカード、これは文化と人権の課と教育委員会教育相談室が協力しましてつくり上げましたメッセージカードでございます。今後、このメッセージカードを定期的に配布いたしまして、子どもたちの心を耕していきたい、こういうふうに思っております。そういうときの参考にさせていただきたいと思っております。 ○副議長（水野由之君）　11番　各務幸次君。　　　〔11番　各務幸次君登壇〕 ◆１１番（各務幸次君）　先ほど、私は郵貯資金と簡保資金の今の多治見市の借り入れ状況をお話し申し上げました。郵貯資金では60億 2,800万円、簡保資金では68件で75億 7,300万円。これは、現在の多治見市の市債残高の大体50％を占める金額になるんです。これが、今度は郵貯の方が地方債を引き受けないということになりますと、これは今積み重ねてこの金額になったわけですけど、今後、借入先を郵貯以外から調達しなければならないということになってきますので、そんなに私は簡単な問題ではないと思います。これから郵貯にかわる借入先を、いわゆる市中の金融機関に絞っていくのか、また、それ以外のところからの調達方法があるのかどうなのかということですね。　それからもう一つは、新しい市民病院の建設の問題が上がってきますけど、まだはっきりと予算が決まっているわけじゃないんですけど、恐らく70億円、80億円に仮になった場合に、公営企業金融公庫からの借り入れはなくなるんですね。できなくなるんです。そうしてきますと、じゃあ、その資金調達手当をどこからしていくのかという問題も係ってくるわけです。それだけ金融市場は大きく変化しているわけですけれども、そういったときですので、よほどその問題に本腰を挙げてこれから資金調達方法を考えていただかないといかんのじゃないかなということを思います。再度その辺についてお考えをお尋ねしたいと思います。　それからもう１点、先ほど教育基本条例のお話を申し上げましたけど、私、きのう実はとても感銘をうける記事を読みました。これ日経の日曜日の記事なんですけど、前世界銀行副総裁の西水美恵子さんが１週間に大体２回お書きになっておられますけれども、これブータンでのお話なんですけど、教員政策も、教員の人格と価値観とリーダーシップを重視して、教員育成に現在、ブータンは力を入れているそうであります。ブータンは非常に貧しい国ということは皆さん御存じでございますけれども、国づくりのために非常に教育に力を入れている。そのためには教員の養成をするんだということでありますけれども、その先生方はですね、やっぱり国づくりの情熱に燃えて、ほれぼれとしたと西水さんはおっしゃっておられます。　やはりこういうことを読みますと、今、地方分権という時代になりましたけれども、やはり教育に対して、しっかりとした指針をつくる必要があるのかなということを、この記事をもって改めてそう思いました。今後、この基本条例について、これ一長一短には私、行かないと思うんです。しかし、議論をこれから進めて、例えば５年、６年先には、こういったものをつくる方向に持っていくよということにするのか、全くこんなものは要らないというふうにお考えになるのか、その辺のところを再度お尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（水野由之君）　総務部長　纐纈崇治君。　　　〔総務部長　纐纈崇治君登壇〕 ◎総務部長（纐纈崇治君）　市債について、２点ほど質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　まず、郵貯にかわる調達先はどうかということでございますが、平成18年度の地方債の計画上で、郵貯資金が約 4,800億円ほどございました。公的資金の合計が約５兆円ございますので、約10％でございます。これがなくなるということでございますけれども、この分、公的資金が減少するということで、その分が民間にシフトするというのが平成19年度以降の現状だというふうに認識してございます。その分については、市場でお願いをするということでございますので、そういったことを私どもとしては考えておりますし、それに先立ちまして、やはり財政をきちんとやっていくということが大事だというふうに思っておるところでございます。　それから、新しく市民病院を建設するということに対する調達先ということでございますが、これいろいろなものが考えられますけれども、例えば、公営金融公庫がなくなりますけれども、これにかわります新しい組織については、これは地方六団体等も含めて検討されているところでございまして、こういった組織を通じて安定的な資金の供給先というのは確保されるというふうに確信をしておるところでございます。 ○副議長（水野由之君）　教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育長（村瀬登志夫君）　教育振興基本条例につきましては、学校長の権限とか、教育委員会の役割、そして家庭教育等、広範な範囲にわたるものでありまして、とりわけ教育委員会の役割につきましては、首長との関係もございます。　そうした中、やはり先ほどもお話し申し上げましたけれども、現在策定中の教育基本計画、これを策定して、またでき上がった中、進行管理する中で、この教育振興基本条例の必要性についても吟味していきたいと、こういうふうに考えております。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（水野由之君）　本日の会議は、この程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。　　　午後５時07分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成18年12月11日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　市原博嗣　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　水野由之　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　森　和義　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　井上あけみ...